半期報告書-第131期(2025/12/01-2026/11/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復傾向にて推移しました。しかしながら、物価動向や米国の通商政策をめぐる動向等により国内景気下振れリスクが高まりつつあるほか、金融資本市場の変動等にも留意を要する状況が続いております。
このような経済情勢にあって、物流業界におきましては保管残高数量・金額ともに概ね前年同月並みの水準にて推移する傾向がみられつつあるものの、人手不足等に加えて諸物価高騰等により全般的にコストが上昇しているほか競争の激化等もあり、厳しい状況が続いております。また、不動産賃貸業界におきましては、一部に賃料水準の上昇傾向がみられるものの景気動向等の影響に伴い、今後の需給動向等に留意を要する必要があります。
このような状況の下、当社グループは、内外の環境変化に的確に対応しながら、さらなる成長を果たしていくために新中期経営計画(2022-2026)の具体的各施策を展開してまいりました。物流事業における具体的施策として、既存倉庫の稼働率は安定的かつ高い水準にて推移しており、各種経費の削減にも取り組んできたほか、保管料や荷役料の料金適正化を進めており、営業収益の確保に努めてまいりました。また、きめ細かなサービスを提供しながら、既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得に努めてまいりました。このほか、埼玉県所沢市の新規倉庫ならびに千葉県八街市の新規文書保管センターも順調に稼働しており、将来の収益力増強に向けて事業基盤の増強も図られつつあります。このほか、既存設備の修繕実施等により営業稼働率の安定化も図ってまいりました。不動産事業における具体的施策としては、賃貸マンションや賃貸オフィスビル等が安定的に稼働しており、不動産賃貸料収益の増加に努めてまいりました。また、2025年に取得した東京23区内の賃貸マンション2棟も安定稼働しており、今後の収益力強化を図ってまいりました。
この結果、売上高は物流事業ならびに不動産事業ともに各収入が前年比で増加しており、前期比71百万円(2.9%)増の2,525百万円となりました。また、営業利益は各種経費の削減効果等により前期比42百万円(15.5%)増の320百万円となり、経常利益は前期比92百万円(38.4%)増の332百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、保有株式の一部売却に伴い特別利益を計上したことにより前期比105百万円(66.1%)増の265百万円となりました。なお、新中期経営計画の主要指標であるEBITDA(償却前利益)は前期比47百万円(8.4%)増の606百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
物流事業
物流事業では、保管料収入、荷役料収入、貸倉庫料収入ともに増加したことにより売上高は前期比39百万円増の2,175百万円となり、セグメント利益は既存設備の大規模修繕実施に伴い前期比25百万円減の347百万円となりました。
不動産事業
不動産事業では、前期に取得した賃貸マンションが安定稼働したことにより、不動産賃貸料収入が増加し、売上高は前期比32百万円増の350百万円となり、セグメント利益は前期比23百万円増の174百万円となりました。
② 財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の増加等により、前期末比221百万円増加の20,667百万円となりました。負債は、長期借入金の返済等により前期末比39百万円減少の7,564百万円となり、純資産は前期末比260百万円増加の13,103百万円となりました。
この結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は63.3%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加、投資活動によるキャッシュ・フローの増加ならびに財務活動によるキャッシュ・フローの減少に伴い、期末における現金及び現金同等物の残高は前期末比401百万円増の1,128百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益419百万円や減価償却費286百万円等の資金留保等により営業活動によるキャッシュ・フローは851百万円の増加(前年同期比864百万円増)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入232百万円等により投資活動によるキャッシュ・フローは147百万円の増加(前年同期比2,912百万円増)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出456百万円ならびに配当金の支払い141百万円により財務活動によるキャッシュ・フローは598百万円の減少(前年同期比2,086百万円減)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
該当事項はありません。