四半期報告書-第128期第2四半期(2023/03/01-2023/05/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下での各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復の動きがみられつつあります。しかしながら、世界的な金融引き締め等を背景として景気下振れリスクが高まりつつあるほか、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響から内外経済の動向は不透明感が拭えない状況にあります。
このような経済情勢にあって、物流業界におきましては保管残高数量・金額ともに前年同月を上回る水準にて推移する傾向がみられつつあるものの、人手不足等に加えて燃料価格をはじめとする物価高騰等により全般的にコストが上昇しているほか競争の激化等もあり、厳しい状況が続いております。また、不動産賃貸業界におきましても、ウィズコロナ下でのオフィス環境の見直しや景気動向等の影響に伴い、賃料水準や需給関係の各データは総じて弱含みにて推移しております。
このような状況の下、当社グループは、内外の環境変化に的確に対応しながら、さらなる成長を果たしていくために新中期経営計画(2022-2026)の具体的各施策を展開してまいりました。物流事業における具体的施策としては、既存倉庫の稼働率は安定的かつ高い水準にて推移しており、各種経費の削減にも取り組み、営業収益の確保に努めてまいりました。また、きめ細かなサービスを提供しながら、既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得に努めてまいりました。このほか、埼玉県所沢市の新規倉庫ならびに千葉県八街市の新規文書保管センターも本格的に稼働開始となり、将来の収益力増強に向けて事業基盤の増強も図られつつあります。不動産事業における具体的施策としては、賃貸マンションや賃貸オフィスビル等が安定的に稼働しており、不動産賃貸料収益の増加に努めてまいりました。
この結果、売上高は物流事業収入、不動産事業収入ともに前年同期比で増加を確保したことにより前期比116百万円(4.9%)増の2,494百万円となりました。また、営業利益は各種経費の削減に努めたものの設備投資に伴う減価償却負担の増加等により前期比44百万円(13.6%)減の281百万円となり、経常利益は前期比43百万円(13.7%)減の273百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は不動産売却益の計上により前期比5百万円(3.0%)増の190百万円となりました。なお、新中期経営計画の主要指標であるEBITDA(償却前利益)は前期比14百万円(2.5%)減の567百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
物流事業
物流事業では、保管料収入や貸倉庫料収入等が前期比で増加したことにより売上高は前期比113百万円増の2,176百万円となり、セグメント利益は設備投資に伴う減価償却負担増加により前期比23百万円減の366百万円となりました。
不動産事業
不動産事業では、賃貸マンション・賃貸オフィスビルが安定的に稼働したことにより売上高は前期比3百万円増の318百万円となり、セグメント利益は修繕費計上等により前期比26百万円減の129百万円となりました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、不動産売却や減価償却費計上等による固定資産の減少により、前期末比163百万円減少の18,218百万円となりました。負債は、長期借入金の返済等により前期末比294百万円減少の7,451百万円となり、純資産は前期末比130百万円増加の10,767百万円となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は59.0%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加、投資活動によるキャッシュ・フローの減少ならびに財務活動によるキャッシュ・フローの減少に伴い、期末における現金及び現金同等物の残高は前期末比19百万円増の951百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益289百万円の計上や減価償却費285百万円の計上等による資金留保により営業活動によるキャッシュ・フローは533百万円の増加(前年同期比23百万円減)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
各営業所の物流設備等の有形固定資産の取得による支出63百万円の計上、不動産売却による収入等により、投資活動によるキャッシュ・フローは42百万円の減少(前年同期比327百万円増)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の約定返済による支出、配当金の支払い計上の結果、財務活動によるキャッシュ・フローは471百万円の減少(前年同期比375百万円減)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下での各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復の動きがみられつつあります。しかしながら、世界的な金融引き締め等を背景として景気下振れリスクが高まりつつあるほか、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響から内外経済の動向は不透明感が拭えない状況にあります。
このような経済情勢にあって、物流業界におきましては保管残高数量・金額ともに前年同月を上回る水準にて推移する傾向がみられつつあるものの、人手不足等に加えて燃料価格をはじめとする物価高騰等により全般的にコストが上昇しているほか競争の激化等もあり、厳しい状況が続いております。また、不動産賃貸業界におきましても、ウィズコロナ下でのオフィス環境の見直しや景気動向等の影響に伴い、賃料水準や需給関係の各データは総じて弱含みにて推移しております。
このような状況の下、当社グループは、内外の環境変化に的確に対応しながら、さらなる成長を果たしていくために新中期経営計画(2022-2026)の具体的各施策を展開してまいりました。物流事業における具体的施策としては、既存倉庫の稼働率は安定的かつ高い水準にて推移しており、各種経費の削減にも取り組み、営業収益の確保に努めてまいりました。また、きめ細かなサービスを提供しながら、既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得に努めてまいりました。このほか、埼玉県所沢市の新規倉庫ならびに千葉県八街市の新規文書保管センターも本格的に稼働開始となり、将来の収益力増強に向けて事業基盤の増強も図られつつあります。不動産事業における具体的施策としては、賃貸マンションや賃貸オフィスビル等が安定的に稼働しており、不動産賃貸料収益の増加に努めてまいりました。
この結果、売上高は物流事業収入、不動産事業収入ともに前年同期比で増加を確保したことにより前期比116百万円(4.9%)増の2,494百万円となりました。また、営業利益は各種経費の削減に努めたものの設備投資に伴う減価償却負担の増加等により前期比44百万円(13.6%)減の281百万円となり、経常利益は前期比43百万円(13.7%)減の273百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は不動産売却益の計上により前期比5百万円(3.0%)増の190百万円となりました。なお、新中期経営計画の主要指標であるEBITDA(償却前利益)は前期比14百万円(2.5%)減の567百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
物流事業
物流事業では、保管料収入や貸倉庫料収入等が前期比で増加したことにより売上高は前期比113百万円増の2,176百万円となり、セグメント利益は設備投資に伴う減価償却負担増加により前期比23百万円減の366百万円となりました。
不動産事業
不動産事業では、賃貸マンション・賃貸オフィスビルが安定的に稼働したことにより売上高は前期比3百万円増の318百万円となり、セグメント利益は修繕費計上等により前期比26百万円減の129百万円となりました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、不動産売却や減価償却費計上等による固定資産の減少により、前期末比163百万円減少の18,218百万円となりました。負債は、長期借入金の返済等により前期末比294百万円減少の7,451百万円となり、純資産は前期末比130百万円増加の10,767百万円となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は59.0%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加、投資活動によるキャッシュ・フローの減少ならびに財務活動によるキャッシュ・フローの減少に伴い、期末における現金及び現金同等物の残高は前期末比19百万円増の951百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益289百万円の計上や減価償却費285百万円の計上等による資金留保により営業活動によるキャッシュ・フローは533百万円の増加(前年同期比23百万円減)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
各営業所の物流設備等の有形固定資産の取得による支出63百万円の計上、不動産売却による収入等により、投資活動によるキャッシュ・フローは42百万円の減少(前年同期比327百万円増)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の約定返済による支出、配当金の支払い計上の結果、財務活動によるキャッシュ・フローは471百万円の減少(前年同期比375百万円減)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
該当事項はありません。