四半期報告書-第126期第2四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、依然として厳しい状況が続いております。各種政策の効果のほか、企業収益や設備投資等に持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による下振れリスクの高まりに十分に注意する必要があり、内外経済の動向は不透明感が拭えない状況にあります。
このような経済情勢にあって、物流業界におきましては、入庫金額・保管残高金額の水準が前年同月比で持ち直しの傾向がみられるものの、人手不足等に伴うコスト上昇や競争の激化等もあり、厳しい状況が続いております。また、不動産賃貸業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、賃料水準や需給関係の動向等に不透明感が広がりつつあります。
このような状況の下、当社グループは、内外の環境変化に的確に対応しながら、さらなる成長を果たしていくために新中期経営計画(2019-2023)の具体的各施策を展開してまいりました。物流事業における具体的施策としては、既存倉庫の稼働率は安定的かつ高い水準にて推移しており、各種経費の削減に取り組み、営業収益の確保に努めてまいりました。また、きめ細かなサービスを提供しながら、既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得に努めてまいりました。このほか、埼玉県所沢市と千葉県八街市にて新規倉庫建設の計画を進めており、将来の収益増強に向けて事業基盤の増強も図られつつあります。不動産事業における具体的施策としては、賃貸マンションや賃貸オフィスビル等が安定的に稼働しており、安定的な収益を確保してまいりました。
この結果、売上高は荷動きが低調に推移したことに伴い保管料収入等が減少し、前期比23百万円(1.0%)減の2,419百万円となりました。また、営業利益は各種経費の削減効果により前期比9百万円(2.3%)増の403百万円となり、経常利益は支払利息等が増加したものの前期比11百万円(3.0%)増の392百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前期比10百万円(4.0%)増の263百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
物流事業
物流事業では、保管料収入等が減少したことにより、売上高は前期比29百万円減の2,103百万円となり、セグメント利益は各種経費の削減に努めたものの前期比7百万円減の448百万円となりました。
不動産事業
不動産事業では、賃貸稼働状況は安定して推移し、売上高は前期比5百万円増の315百万円となり、セグメント利益は前期比9百万円増の156百万円となりました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、埼玉県所沢市の新規倉庫建設が計画通り進捗し、有形固定資産が増加となり、前期末比446百万円増加の17,443百万円となりました。負債は、新規倉庫建設資金に関する長期借入金の増加により前期末比241百万円増加の7,347百万円となり、純資産は前期末比205百万円増加の10,096百万円となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は57.7%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加、投資活動によるキャッシュ・フローの減少ならびに財務活動によるキャッシュ・フローの増加に伴い、期末における現金及び現金同等物の残高は前期末比94百万円減の1,305百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益390百万円の計上や減価償却費220百万円の計上等に伴い資金留保となったことにより営業活動によるキャッシュ・フローは389百万円の増加(前年同期比36百万円増)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
埼玉県所沢市の新規倉庫建設に伴い有形固定資産の取得による支出707百万円の計上等により、投資活動によるキャッシュ・フローは717百万円の減少(前年同期比20百万円減)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の約定返済を進めてきた一方、新規倉庫建設資金に関する長期借入金605百万円の計上等により、財務活動によるキャッシュ・フローは232百万円の増加(前年同期比60百万円減)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、依然として厳しい状況が続いております。各種政策の効果のほか、企業収益や設備投資等に持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による下振れリスクの高まりに十分に注意する必要があり、内外経済の動向は不透明感が拭えない状況にあります。
このような経済情勢にあって、物流業界におきましては、入庫金額・保管残高金額の水準が前年同月比で持ち直しの傾向がみられるものの、人手不足等に伴うコスト上昇や競争の激化等もあり、厳しい状況が続いております。また、不動産賃貸業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、賃料水準や需給関係の動向等に不透明感が広がりつつあります。
このような状況の下、当社グループは、内外の環境変化に的確に対応しながら、さらなる成長を果たしていくために新中期経営計画(2019-2023)の具体的各施策を展開してまいりました。物流事業における具体的施策としては、既存倉庫の稼働率は安定的かつ高い水準にて推移しており、各種経費の削減に取り組み、営業収益の確保に努めてまいりました。また、きめ細かなサービスを提供しながら、既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得に努めてまいりました。このほか、埼玉県所沢市と千葉県八街市にて新規倉庫建設の計画を進めており、将来の収益増強に向けて事業基盤の増強も図られつつあります。不動産事業における具体的施策としては、賃貸マンションや賃貸オフィスビル等が安定的に稼働しており、安定的な収益を確保してまいりました。
この結果、売上高は荷動きが低調に推移したことに伴い保管料収入等が減少し、前期比23百万円(1.0%)減の2,419百万円となりました。また、営業利益は各種経費の削減効果により前期比9百万円(2.3%)増の403百万円となり、経常利益は支払利息等が増加したものの前期比11百万円(3.0%)増の392百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前期比10百万円(4.0%)増の263百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
物流事業
物流事業では、保管料収入等が減少したことにより、売上高は前期比29百万円減の2,103百万円となり、セグメント利益は各種経費の削減に努めたものの前期比7百万円減の448百万円となりました。
不動産事業
不動産事業では、賃貸稼働状況は安定して推移し、売上高は前期比5百万円増の315百万円となり、セグメント利益は前期比9百万円増の156百万円となりました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、埼玉県所沢市の新規倉庫建設が計画通り進捗し、有形固定資産が増加となり、前期末比446百万円増加の17,443百万円となりました。負債は、新規倉庫建設資金に関する長期借入金の増加により前期末比241百万円増加の7,347百万円となり、純資産は前期末比205百万円増加の10,096百万円となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は57.7%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加、投資活動によるキャッシュ・フローの減少ならびに財務活動によるキャッシュ・フローの増加に伴い、期末における現金及び現金同等物の残高は前期末比94百万円減の1,305百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益390百万円の計上や減価償却費220百万円の計上等に伴い資金留保となったことにより営業活動によるキャッシュ・フローは389百万円の増加(前年同期比36百万円増)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
埼玉県所沢市の新規倉庫建設に伴い有形固定資産の取得による支出707百万円の計上等により、投資活動によるキャッシュ・フローは717百万円の減少(前年同期比20百万円減)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の約定返済を進めてきた一方、新規倉庫建設資金に関する長期借入金605百万円の計上等により、財務活動によるキャッシュ・フローは232百万円の増加(前年同期比60百万円減)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
該当事項はありません。