文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いております。各種政策の効果のほか、企業収益や設備投資等に持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による下振れリスクの高まりに十分に注意する必要があり、内外経済の動向は不透明感が拭えない状況にあります。
このような経済情勢にあって、物流業界におきましては、入庫金額・保管残高金額ともに前年比で微増にて推移したものの、人手不足等に伴うコスト上昇や競争の激化等もあり、厳しい状況が続いております。また、不動産賃貸業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、賃料水準や需給関係の動向等に不透明感が広がりつつあります。
このような状況の下、当社グループは、内外の環境変化に的確に対応しながら、さらなる成長を果たしていくために新中期経営計画(2019-2023)の具体的各施策を展開してまいりました。物流事業における具体的施策としては、既存倉庫の稼働率は安定的かつ高い水準にて推移しており、各種経費の削減にも取り組み、営業収益の確保に努めてまいりました。また、きめ細かなサービスを提供しながら、既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得に努めてまいりました。このほか、埼玉県所沢市と千葉県八街市にて新規倉庫建設の計画を進めており、将来の収益増強に向けて事業基盤の増強も図られつつあります。不動産事業における具体的施策としては、賃貸マンションや賃貸オフィスビル等が安定的に稼働しており、安定的な収益を確保してまいりました。
この結果、売上高は不動産賃貸料収入が増加したものの保管料収入や荷役料収入等が減少し、前期比12百万円(1.0%)減の1,218百万円となりました。また、営業利益は各種経費の削減効果により前期比4百万円(2.1%)増の194百万円となり、経常利益は支払利息が増加したものの7百万円(3.9%)増の190百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前期比6百万円(5.2%)増の127百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
物流事業
物流事業では、保管料収入や荷役料収入が減少したことにより、売上高は前期比15百万円減の1,061百万円となり、セグメント利益は前期比7百万円減の218百万円となりました。
不動産事業
不動産事業では、不動産賃貸料収入が増加したことにより、売上高は前期比2百万円増の157百万円となり、セグメント利益は前期比4百万円増の78百万円となりました。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、新規倉庫の建設計画進捗に伴い有形固定資産が増加となり、前期末比332百万円増加の17,329百万円となりました。負債は、長期借入金の増加により前期末比273百万円増加の7,379百万円となり、純資産は前期末比58百万円増加の9,950百万円となりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は57.3%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
該当事項はありません。