文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。経済社会活動の継続に向けて各種政策の効果等もみられるものの、原材料価格の高騰をはじめとした景気下振れリスクの高まりに十分に注意する必要があり、ウクライナ情勢等により地政学リスクも顕在化しており、内外経済の動向は不透明感が拭えない状況にあります。
このような経済情勢にあって、物流業界におきましては、入庫数量・保管残高数量ともに前年比で減少にて推移しており、人手不足等に伴うコスト上昇や競争の激化等もあり、厳しい状況が続いております。また、不動産賃貸業界におきましては、新型コロナウイルス感染症や景気動向等の影響に伴い、賃料水準や需給関係の各データは総じて弱含みにて推移しております。
このような状況の下、当社グループは、内外の環境変化に的確に対応しながら、さらなる成長を果たしていくために新中期経営計画(2022-2026)を策定し、具体的各施策を展開してまいりました。物流事業における具体的施策としては、既存倉庫の稼働率は安定的かつ高い水準にて推移しており、各種経費の削減に取り組み、営業収益の確保に努めてまいりました。また、きめ細かなサービスを提供しながら、既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得に努めてまいりました。このほか、埼玉県所沢市の新規倉庫が稼働開始となったほか、千葉県八街市にて新規倉庫建設の計画を進めており、将来の収益増強に向けて事業基盤の増強も図られつつあります。不動産事業における具体的施策としては、賃貸マンションや賃貸オフィスビル等が安定的に稼働しており、安定的な収益を確保してまいりました。
この結果、売上高は入出庫動向が低調に推移したことから荷役料収入や運送料収入等が減少し、前期比39百万円減の1,179百万円となりました。また、営業利益は各種経費の削減に努めたものの減価償却費増加等により前期比31百万円(16.5%)減の162百万円となり、経常利益は前期比28百万円(15.0%)減の161百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前期比19百万円(15.3%)減の108百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
物流事業
物流事業では、荷役料収入や運送料収入が減少したことにより、売上高は前期比38百万円減の1,022百万円となり、セグメント利益は前期比26百万円減の192百万円となりました。
不動産事業
不動産事業では、不動産賃貸事業が安定的に稼働したことにより、売上高は前期並みの157百万円となり、セグメント利益もほぼ前期並みの77百万円となりました。
② 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の増加等により、前期末比16百万円増加の18,423百万円となりました。負債は、長期借入金の返済等により前期末比8百万円減少の8,068百万円となり、純資産は前期末比25百万円増加の10,354百万円となりました。
この結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は56.1%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
該当事項はありません。