有価証券報告書-第98期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に新株発行および銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達することとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である長期貸付金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券および投資有価証券は、主に営業投資目的有価証券、業務上の関係を有する企業の株式等であり、時価のあるものについては市場価格の変動リスクに晒されることとなります。
諸経費支払である未払金は、ほとんどが数ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債等は、主に設備投資および出資に係る資金調達を目的としたものであり、契約内容によっては、金利の変動リスクに晒されることとなります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権および長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利、株価変動等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクに対して、デリバティブ取引(金利スワップ取引)などを利用したヘッジ処理は行っておりませんが、適宜金利交渉や借り換えなどの方法を模索して金利低減に努めることとしております。
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直すこととしております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社(各部署)に適時に資金繰計画を作成・更新させ、コミットメントラインの設定等を含め、グループ内資金の融通など手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理することとしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足的説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(*1)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(*1)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券、(4)投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(5)破産更生債権等
主に貸付等であり、信用リスク等を勘案して割引等の合理的な調整を、または担保および保証による回収見込額等により時価を算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」に含めておりません。
営業貸付金については、質貸付契約であり返済期限の定めがなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
関係会社長期債権については、関連会社であるMabuhay Holdings Corporationに対するものであり、回収条件の見直しを行っており、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。また、当連結会計年度においては、貸倒引当金150,069千円を控除しております。
差入保証金および長期未払金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に新株発行および銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達することとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である長期貸付金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券および投資有価証券は、主に営業投資目的有価証券、業務上の関係を有する企業の株式等であり、時価のあるものについては市場価格の変動リスクに晒されることとなります。
諸経費支払である未払金は、ほとんどが数ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債等は、主に設備投資および出資に係る資金調達を目的としたものであり、契約内容によっては、金利の変動リスクに晒されることとなります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権および長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利、株価変動等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクに対して、デリバティブ取引(金利スワップ取引)などを利用したヘッジ処理は行っておりませんが、適宜金利交渉や借り換えなどの方法を模索して金利低減に努めることとしております。
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直すこととしております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社(各部署)に適時に資金繰計画を作成・更新させ、コミットメントラインの設定等を含め、グループ内資金の融通など手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理することとしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足的説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | ||
| (1)現金及び預金 | 567,945 | 597,945 | - | |
| (2)有価証券 | 285,459 | 285,459 | - | |
| (3)投資有価証券 | 620,417 | 620,417 | - | |
| (4)短期貸付金 | 200,000 | 200,000 | - | |
| (5)長期貸付金 | 1,000,000 | 1,001,411 | 1,411 | |
| (6)破産更生債権等 | 137,862 | |||
| 貸倒引当金(*1) | △137,862 | |||
| - | - | - | ||
| 資産計 | 2,673,822 | 2,675,234 | 1,411 | |
| (1)短期借入金 | 613,506 | 613,506 | - | |
| (2)未払金 | 5,673 | 5,673 | - | |
| (3) 未払法人税等 | 15,342 | 15,342 | - | |
| 負債計 | 634,522 | 634,522 | - |
(*1)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | ||
| (1)現金及び預金 | 902,034 | 902,034 | - | |
| (2)受取手形及び売掛金 | 488,013 | 488,013 | - | |
| (3)有価証券 | 391,067 | 391,067 | - | |
| (4)投資有価証券 | 357,999 | 357,999 | - | |
| (5)破産更生債権等 | 137,862 | |||
| 貸倒引当金(*1) | △137,862 | |||
| - | - | - | ||
| 資産計 | 2,139,116 | 2,139,116 | - | |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,029 | 1,029 | - | |
| (2)未払金 | 29,144 | 29,144 | - | |
| (3)未払法人税等 | 21,371 | 21,371 | - | |
| (4) 短期借入金 | 386,738 | 386,738 | - | |
| 負債計 | 438,283 | 438,283 | - |
(*1)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券、(4)投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(5)破産更生債権等
主に貸付等であり、信用リスク等を勘案して割引等の合理的な調整を、または担保および保証による回収見込額等により時価を算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) |
| 非上場株式 | 23,346 | 24,448 |
| 営業貸付金 | - | 700,885 |
| 関係会社長期債権 | 441,485 | 265,600 |
| 差入保証金 | 19,185 | 57,345 |
| 長期未払金 | - | 10,561 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」に含めておりません。
営業貸付金については、質貸付契約であり返済期限の定めがなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
関係会社長期債権については、関連会社であるMabuhay Holdings Corporationに対するものであり、回収条件の見直しを行っており、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。また、当連結会計年度においては、貸倒引当金150,069千円を控除しております。
差入保証金および長期未払金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 567,945 | - | - | - |
| 短期貸付金 | 200,000 | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 1,000,000 | - | - |
| 破産更生債権等 | - | - | - | - |
| 合計 | 767,945 | 1,000,000 | - | - |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 902,034 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 488,013 | - | - | - |
| 破産更生債権等 | - | - | - | - |
| 合計 | 1,390,048 | - | - | - |