有価証券報告書-第98期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営方針
当社グループは、下記の経営理念・経営目標・経営方針のもとで、今後の事業展開と収益拡大に邁進してまいります。
≪経営理念≫
1.Change(常に変革し続けます)
2.Speed(常に敏速に行動します)
3.Ownership(全ての社員が株主意識を持ち業務に取り組みます)
4.Accountability(企業としての説明責任を果たします)
5.Performance Culture(業績連動の報酬体系を確立します)
≪経営目標≫
当社グループは、投資事業を通じ、日本およびアジア各国の産業・文化の架け橋として、国内外の社会への貢献を目指します。また、効率的な事業投資を通じて、当社グループのステークホルダーへの経済的な貢献を目標とします。
≪経営方針≫
当社グループは、投資事業を柱として新たな事業を創造するとともに、その収益の最大化に努めてまいります。1.非製造業、2.早期にキャッシュ・フローを取り込める、3.アジア進出もしくはアジア企業との協業を目指している、などの条件を満たしている事業に投資し、連結収益の最大化を目指します。また、上場企業として、リスク管理の徹底、内部統制機能の強化に努めてまいります。特に、海外投資にあたっては、香港の企業集団サンフンカイ・ファイナンシャル・グループの協力のもとに、その投資リスクの分散を前提といたします。
(2)経営戦略等
当社グループの主な事業の現状と今後の戦略は下記の通りです。
(基本戦略)
当社グループは、国内においては、① 質屋業を中心とする金融事業および中古品売買事業、② 日本製品を中国人消費者へ販売する越境ECサイト事業に、そして海外においては、③ 中国福建省福州を起点とする大洋百貨店(台湾証券取引所上場)内での日本食レストラン事業、④ マレーシア法人の子会社化によるバイオマス燃料供給事業に主な経営資源を注力してまいります。
なお、上海市内での中国医療網絡有限公司(China Medical & HealthCare Group Limited)(香港証券取引所上場)との協業による高齢者介護事業につきましては、現在、その事業のフィージビリティスタディを行っております。
① 質屋業を中心とする金融事業および中古品売買事業
当社連結子会社・株式会社トレードセブンは、個人・法人を対象とする質屋業・中古品買取販売事業に加え、平成29年9月から骨董品買取販売事業を開始するなど、その業務範囲を拡大しております。平成30年4月には、銀座7丁目に古物買取販売専門店舗「BRAND PIT 銀座本店」を出店し、既存の千葉県市川市「BRAND PIT 本八幡店」との2店舗体制となりました。今後は、銀座本店をブランド品・貴金属買取の基幹店と位置付け、本八幡店では質屋業・骨董事業・出張買取・中古品販売事業を中心に業務を行ってまいります。
同社による金融事業においては、中小法人への短期資金ニーズに対応する体制を強化するとともに、機材・備品の割賦販売業を行っております。
② 越境ECサイト事業
当社連結子会社・株式会社China Commerce(以下、本項において「CC」といいます。)は、越境ECサイトとして「銀聯在線商城日本館」(以下、本項において「銀聯日本館」といいます。)および「HonMono 臻萃(しんすい)生活」(以下、本項において「臻萃生活」といいます。)の2サイトを運営しておりましたが、当社は、平成30年2月1日に、CCから「臻萃生活」の著作権・運営権を取得いたしました。
当社は、今後、「臻萃生活」を日本の伝統品に特化したサイトとしてリニューアルするとともに、日本食レストラン事業「HonMono」(下記③参照)の大洋百貨店ショールームにおいてO2O展開を行い、「臻萃生活」が取り扱う日本製品サンプルの展示・販売促進を行ってまいる予定です。
なお、「銀聯日本館」につきましては、引き続きCCが運営してまいります。「銀聯日本館」は、従来のPC向けサイトを平成29年9月末に終了し、平成30年3月に携帯電話向けサイトへ移行いたしました。
③ 日本食レストラン事業
当社は、連結子会社である株式会社にっぽんインキュベーション(以下、本項において「NIL」といいます。)を通じて、日本食レストラン事業「HonMono」と銘打ち、サンフンカイ・ファイナンシャル・グループの一員である大洋百貨店福州店の7階全フロアでの日本食総合レストラン街の運営を行います。出展企業は、高級店舗としてすし店、鉄板焼き店など、また大衆向け店舗としてラーメン店、焼き肉店、ちゃんこ料理店など、日本国内の人気店9店舗の参加が決定しており、平成30年6月頃までに順次開店(5月21日現在、既に6店舗が開店済みとなっております)してまいります。また、日本製品を展示するO2Oスペースや、日本文化に関するイベントスペースを併設し、日本の商品のネット販売を実施いたします。
④ バイオマス燃料供給事業
当社は、連結子会社であるNILを通じて、バイオマス燃料PKS(パーム椰子種子穀)の供給事業を開始いたしました。具体的には、NILはその子会社としてクリアスエナジーインベストメント株式会社(以下、本項において「CEI」といいます。)を設立いたしました。また、CEIは、PKS供給事業者であるマレーシア2法人、Cleath Energy Malaysia Sdn. Bhd. およびFuji Biomass Energy Sdn. Bhd. の株式を取得し子会社化いたしました。マレーシア2法人は現地でのPKS採取業務および大手商社を中心とする国内バイヤーへの供給業務を担当し、CEIは資金決済等の業務を担当いたします。平成30年3月には初のPKS出荷を行いました。
⑤ その他の事業
現在進行中および計画中の主な事業は下記の通りです。
最初に、当社持分法適用関連会社・Mabuhay Holdings Corporation(フィリピン証券取引所上場)(以下、本項において「MHC」といいます。)を通じた、フィリピンにおける不動産事業です。MHCは、その関連会社IRC Properties Inc.(フィリピン証券取引所上場)(以下、本項において「IRC」といいます。)を通じて、フィリピンにおける宅地開発事業を続けてまいりましたが、現地の気候変動や政権交代に伴う補助金支給の遅れなどにより、事業の進捗が大幅に遅れるなどしたため、この宅地開発事業をMHCグループ内で継続する事が困難と判断し、保有するIRC持分をオーストラリアおよび香港の企業、投資会社などに売却いたしました。今後、MHCは、現在保有するオフィスビルの賃貸事業など、フィリピンにおける不動産事業に専念してまいります。なお、当社は、MHCへの出資比率は維持しながらも、当社保有のMHC向け貸付債権の早期回収に努めてまいります。
次に、サンフンカイ・ファイナンシャル・グループの中国大手医療会社、中国医療網絡有限公司(China Medical & HealthCare Group Limited)が既に建設した「天地健康城」内で当社が開業を検討している、アルツハイマー型認知症高齢者向け介護施設運営事業です。このプロジェクトにつきましては、上海における事業の競争状況などが変化したため、現在、国内外で豊富な経験を持つ日本の高齢者介護事業者と、その事業内容および経済的合理性についてのフィージビリティスタディを行っております。

(3)目標とする経営指標
当社グループが行う投資事業は、その特性上、国内外の経済情勢、株式市場動向等から受ける影響が極めて大きいことから、目標とする経営指標および具体的な目標数値は設定しておりません。上記の経営方針・経営戦略等に基づき事業を推進することを通じて、企業価値の向上、経営成績の改善に努めてまいります。
(4)経営環境および対処すべき課題
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善によって、緩やかな回復基調が続いているものの、海外の政治・経済情勢の不確実性等による影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況となっております。
このような経営環境のもとで、当社は、下記の課題に対処してまいります。
① 継続企業の前提の疑義解消
当社グループは、当連結会計年度まで12期連続して経常損失を計上しており、また、当連結会計年度において484,708千円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策等につきまして、「注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載しております。当社グループは、当該対応策を着実に行うことにより、できるだけ早期に継続企業の前提の疑義を解消することが最重要課題であると認識しております。
② 経営基盤の確立
当社グループは、安定的にキャッシュ・フローを生み出す収益基盤の確立を通じて財務基盤を強化することが最大の経営課題であると認識しております。その実現のためには、すぐれた人材を確保することが重要であり、企業投資および不動産投資等の知識や経験、投資案件の発掘における人的ネットワーク、さらには投資先事業の経営および運営に必要な能力を有する人材の確保・育成を進めてまいります。
(5)株式会社の支配に関する基本方針について
当社では、買収防衛策が株主価値を毀損し経営者の保身目的として導入されることがないよう、その導入には慎重に対処しております。現在のところ、買収防衛策の導入は行っておりません。