・内部統制システムの整備の状況
当社は、法令遵守や企業倫理等、コンプライアンスに基づく業務執行が徹底されるよう、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法に基づき、内部統制機能の整備に努めて参ります。法令違反等が報告された場合には、コンプライアンス委員会が中心となり迅速に調査を開始し、顧問弁護士や会計監査人といった外部の専門家と連携をとり、再発防止に向けて必要な措置を講じて参ります。
具体的な施策は以下の通りであります。

2014/12/16 15:40

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	235,201,529	245,201,529	東京証券取引所市場第二部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	235,201,529	245,201,529	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2014/12/16 15:40

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

個別法による原価法を採用しております。貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
③ 商品
売却原価は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

2014/12/16 15:40

#5 資産の評価基準及び評価方法

②棚卸資産
商品…売却原価は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

2014/12/16 15:40

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
イ.売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
ロ.その他有価証券
時価のあるもの・・・期末日の市場価格等による時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・総平均法による原価法
ただし、投資事業有限責任組合およびこれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しております。
② 棚卸資産
商品・・・売却原価は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
販売用不動産・・・個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
未成工事支出金・・・個別法による原価法によっております。2014/12/16 15:40

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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