#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
2016/06/29 10:02
#2 業績等の概要: 会計年度末と比較し756百万円減少し、1,142百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,407百万円の減少(前年同期は508百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前純利益276百万円を計上したものの、一方で投資有価証券売却益の計上730百万円、長期貸付金の増加700百万円、有価証券の増加488百万円、および売上債権の増加220百万円、仕入債務の減少141百万円があったためです。
投資活動によるキャッシュフローは、581百万円の減少(前年同期は12百万円の減少)となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出767百万円、投資不動産の売却による収入200百万円があったためです。
2016/06/29 10:02