#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ① 継続企業の前提の疑義解消
当社グループは、当連結会計年度まで継続して重要な経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当社は、この状況を改善すべく、2020年12月に旧経営陣から新経営陣に人員の刷新を実行し、収益力の向上と販管費抑制に取り組み、2022年3期は営業利益を確保したものの、旧経営陣の不祥事に伴う上場契約違約金や真相究明のための第三者委員会設置費用に加えて、事業成長が期待できる投資先の保有株式評価が会計基準に則り評価損計上となったことや、当社グループが保有していた東京機械製作所の株式について同社経営陣との対立から2022年3月2日に同株式を譲渡した結果、特別損失計上となり、2022年3月期においても、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上するに至りました。引き続き当社は、収益力の向上に取り組んでいるところでありますが、当連結会計年度におきましては、未だ継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在している状況であります。
当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策等につきまして、「注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載しております。当社グループは、当該対応策を着実に行うことにより、できるだけ早期に継続企業の前提の疑義を解消することが最重要課題であると認識しております。
2023/06/21 16:59
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症による海外におけるロックダウンおよび日本国内における緊急事態宣言に伴う外出自粛の影響もあったものの、当社グループのコア事業のひとつである有価証券投資が好調に推移したこと及び新たに連結子会社が増加したことに起因して、売上高が1,077百万円(前年同期比52.4%増)となり、前年同期と比較して増収となりました。
営業費用につきましては、外形標準課税に伴う租税公課増加の一方、経費の抑制や質屋・古物買取販売事業からの撤退に伴う仕入減等の影響により、営業利益が126百万円(前年同期は275百万円の営業損失)となったものの、持分法による投資損失316百万円の計上等により、経常損失が288百万円(前年同期は279百万円の経常損失)となりました。
また、関係会社株式売却損1,625百万円を計上したこと等により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は1,988百万円(前年同期は1,070百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
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#3 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、前連結会計年度まで継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。
当連結会計年度においては、収益改善に取組み、126,629千円の営業利益を計上できたものの、前連結会計年度同様、重要な経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上するに至っております。
更に、後記、重要な後発事象に記載のとおり、重要な係争事件も発生しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在している状況にあります。
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