価証券
イトレーディング商品に属する有価証券等
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
ロトレーディング商品に属さない有価証券等
・売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等・・・総平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、当該組合の財務諸表に基づいて、組合の純資産を出資持分割合に応じて、投資有価証券として計上しております(組合の保有する有価証券の評価差額については、その持分相当額を全部純資産直入法により処理しております)。
② 棚卸資産
商品・・・売却原価は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/12/28 11:06

#3 特別法上の準備金等に関する注記（連結）

特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金金融商品取引法第46条の5第1項

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2023年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年12月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,326,042,223	2,326,042,223	-	単元株式数 100株
計	2,326,042,223	2,326,042,223	-	-

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。
当社グループの運転資金需要は、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、それらは主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関等からの借入によって賄うことを基本としております。
当社グループの投資資金需要は、設備投資、株式の取得等によるものであり、それらは主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び資本市場からの調達によって賄うことを基本としております。

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#6 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注)1.参照)。また、現金や短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する金融資産及び金融負債については記載を省略しております。

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