有価証券報告書-第100期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内の連結子会社において、建物ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外については定率法を、海外子会社においては、それぞれの国における会計原則に規定する償却方法を選択しております。
なお、当社及び国内の連結子会社において、耐用年数及び残存価額は法人税法の定めと同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについて、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。