四半期報告書-第98期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.株式会社トレードセブン
(1).企業結合の概要
①被取得企業の名称およびその事業内容
被取得企業の名称 ・・株式会社トレードセブン
事業の内容・・・質屋、古物買取販売事業
②企業結合を行った主な理由
事業戦略の柱である金融事業の一環として、質屋事業及び古物買取販売事業へ進出するため、同社の株式を取得いたしました。
③企業結合日
平成29年4月3日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社トレードセブン
⑥取得した議決権比率
株式取得後 議決権比率74.0%(取得前35.0%)
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式会社トレードセブン株式の74.0%を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年4月1日から平成29年6月30日まで
(3)被取得企業の取得対価及び対価の種類ごとの内訳
現金 30,000千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
フィナンシャル・アドバイザリー報酬 2,000千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
①のれんの金額
7,919千円
②発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法および償却期間
3年にわたる均等償却
2.株式会社China Commerce
(1).企業結合の概要
①被取得企業の名称およびその事業内容
被取得企業の名称 ・・株式会社China Commerce
事業の内容・・・銀聯オンラインショッピングモール(越境ECサイト)銀聯在線商城日本館の運営管理
②企業結合を行った主な理由
株式会社トレードセブンを通じた買取古物の販売網を国内のみならず中国全土に拡大することを目的として、同社の株式を取得いたしました。
③企業結合日
平成29年4月21日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社China Commerce
⑥取得した議決権比率
株式取得後 議決権比率80.0%(取得前0%)
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式会社China Commerce株式の80.0%を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年5月1日から平成29年6月30日まで
(3)被取得企業の取得対価及び対価の種類ごとの内訳
現金 19千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
フィナンシャル・アドバイザリー報酬 5,500千円
(5)発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
①負ののれん発生益の金額
8,770千円
②発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。