四半期報告書-第98期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善によって、緩やかな回復基調が続いているものの、海外の政治・経済情勢の不確実性等による影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況となっております。
このような状況の下で、当社グループは、収益事業の確立によって財務体質を改善すべく、新規投資案件の探索や既存投資先の業績改善に取り組んでまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、前連結会計年度における株式会社六合株式の売却により同社を連結範囲から除外し、また株式会社トレードセブン株式及び株式会社China Commerce株式の取得により両社を連結範囲に含めたことにより、売上高が326百万円(前年同期比84.5%減)となり、前年同期と比較して減収となりました。営業費用につきましては、持分法による投資損失、投資有価証券評価損を計上したことにより、営業損失が312百万円(前年同期は107百万円の営業損失)、経常損失は706百万円(前年同期は59百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,336百万円(前年同期は90百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ42百万円(1.1%減)減少し、3,738百万円となりました。
主な増減は、受取手形及び売掛金の増加504百万円、有価証券の増加169百万円、営業貸付金の増加701百万円、また投資有価証券の減少285百万円、関係会社株式の減少355百万円であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ568百万円(88.0%減)減少し、77百万円となりました。
主な増減は、短期借入金の減少613百万円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ526百万円(16.8%増)増加し、3,660百万円となりました。
主な増減は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少1,336百万円、その他有価証券評価差額金の取崩し331百万円、また、新株予約権の権利行使による資本金及び資本剰余金の増加がそれぞれ756百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5)従業員数
特記すべき事項はありません。
(6)仕入および営業の実績
①仕入実績
当第3四半期連結累計期間の仕入実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	金額	前年同期比
投資事業	75,693千円	95.2%減
合計	75,693千円	95.2%減

②営業実績
当第3四半期連結累計期間の事業別収入は次のとおりであります。

セグメントの名称	金額	前年同期比
投資事業	326,136千円	84.5%減
合計	326,136千円	84.5%減

(7)主要な設備
特記すべき事項はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループが計画する事業戦略や事業展開は、主に投資によるものであり、当初の計画が予定通りに遂行できる保証はありません。このため、企業買収、企業提携その他必要な行為を行い、あるいは有効な対策を講じるのが遅れた場合、または何らかの理由によりこれらを実行し得なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)経営戦略の現状と見通し
当社グループの主な事業の現状は下記の通りです。
(基本方針)
当社グループは、「投資事業を通じ、日本およびアジア各国の産業・文化の懸け橋として、国内外の社会への貢献を目指します。」という経営目標を継続的に掲げ、今後の経営にあたっていきます。特に、海外投資にあたっては、香港の企業集団サンフンカイ・ファイナンシャル・グループの協力のもとに、その投資リスクの分散を前提といたします。
(基本戦略)
当社グループは、国内においては、① 質屋業を中心とする金融事業及び中古品売買事業、② 日本製品を中国人消費者へ販売する越境ECサイト事業に、そして海外においては、③ 中国福建省福州を起点とする大洋百貨店(台湾証券取引所上場)内での日本食レストラン事業、④ 上海市内での中国医療網絡有限公司(China Medical & HealthCare Group Limited)(香港証券取引所上場)との協業による高齢者介護事業、⑤マレーシア法人の子会社化によるバイオマス燃料供給事業に主な経営資源を注力してまいります。
① 質屋業
当社連結子会社・株式会社トレードセブンは、ネットによる集客および当社連結子会社・株式会社China Commerceとの協業に加え、都内に外国人バイヤー向け新規出店を計画しています。金融事業においては、中小法人への短期資金ニーズに対応する体制を強化するとともに、機材・備品の割賦販売業を行っております。
② 越境ECサイト事業
当社連結子会社・株式会社China Commerce(以下、本項において「CC」といいます。)は、越境ECサイトとして「銀聯在線商城日本館」(以下、本項において「銀聯日本館」といいます。)および「HonMono 臻萃(しんすい)生活」(以下、本項において「臻萃生活」といいます。)の2サイトを運営しておりましたが、当社は、平成30年2月1日に、CCから「臻萃生活」の著作権・運営権を取得いたしました。
当社は、「臻萃生活」を日本の伝統品に特化したサイトとしてリニューアルするとともに、日本食レストラン事業「HonMono」(下記③参照)の大洋百貨店ショールームにおいてO2O展開を行い、「臻萃生活」が取り扱う日本製品サンプルの展示・販売促進を行ってまいります。
なお、「銀聯日本館」につきましては、引き続きCCが運営してまいります。「銀聯日本館」は、従来のPC向けサイトを平成29年9月末に終了し、携帯電話向けサイトへの移行の準備をしており、平成29年11月には試験サイトを開始いたしました。しかしながら、サイト内の接続試験等に時間を要しているため、同サイトの一般向け開放が遅れており、平成30年2月頃に完成の予定であります。
③ 日本食レストラン事業
日本食レストラン事業「HonMono」と銘打ち、サンフンカイ・ファイナンシャル・グループの一員である大洋百貨店福州店の7階全フロアでの日本食総合レストラン街の開業を予定しており、平成30年4月の開業を目指して、設計・工事に取り掛かっております。出展企業は、高級店舗としてすし店、鉄板焼き店など、また大衆向け店舗としてラーメン店、焼き肉店、ちゃんこ料理店など、日本国内の人気店9社10店舗の参加が決定しています。また、日本製品を展示するO2Oスペースや、日本文化に関するイベントスペースを併設し、日本の商品のネット販売を計画しております。
④ 中国高齢者介護事業
当社は、サンフンカイ・ファイナンシャル・グループの中国大手医療グループ・中国医療網絡有限公司(China Medical & HealthCare Group Limited)が既に建設した「天地健康城」内の1棟を借り受け、中国のアルツハイマー型認知症高齢者向けの介護施設の設置を計画中です。現在、国内外で豊富な施設経営経験のある日本の高齢者介護事業者と、その事業内容について詳細を協議中であり、同事業者との契約が成立次第、適時開示を行う予定であります。
⑤ バイオマス燃料供給事業
当社は、連結子会社である株式会社にっぽんインキュベーション(以下、本項において「NIL」といいます。)を通じて、バイオマス燃料PKS(パーム椰子種子穀)の供給事業を開始いたしました。具体的には、NILはその子会社としてクリアスエナジーインベストメント株式会社(以下、本項において「CEI」といいます。)を設立いたしました。また、CEIは、PKS供給事業者であるマレーシア2法人、Cleath Energy Malaysia Sdn. Bhd. およびFuji Biomass Energy Sdn. Bhd. の株式を取得し子会社化する手続きを行っております(平成30年3月頃に取得手続完了予定)。マレーシア2法人は現地にてPKSを採取しCEIに配送し、CEIはPKSを大手商社を中心とする国内バイヤーに供給するとともに、資金決済等の業務を担当いたします。
⑥ その他の事業
その他の大きな事業は、当社持分法適用関連会社・Mabuhay Holdings Corporation(フィリピン証券取引所上場)によるフィリピンにおける宅地開発事業であります。同事業は、現地の気候変動や政権交代などにより、事業の進捗が大幅に遅れています。当社は、出資比率は維持しながらも、当社保有の同社向け貸付債権の早期回収に努めてまいります。
(10)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、第2[事業の状況]1[事業等のリスク]に記載の通り、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。ついては、当該状況を解消、または改善するため、以下の対応策を講じてまいります。
① 優良な投資案件の選定と実行
当社は、日本およびアジアを中心とする地域における経済的・社会的貢献を標榜し、投資事業を柱とした事業創造を行ってまいりました。今後も、これまで培ってきた中国ビジネスパートナーの知識・経験・人脈を活用して、日本、中国のみならず、中国本土の投資家や華僑などが投資ターゲットとしているアジア諸国において、当社グループに経常的な利益、キャッシュ・フローをもたらす優良な投資案件を選定し、積極的な投資を行うことにより、当社グループの収益基盤の安定化、財務体質の強化を図ってまいります。
また、平成29年2月末に、当社グループの売上高において大きな比率を占めていた株式会社六合の株式を譲渡し、連結子会社から除外したことから、同社に代わって当社連結業績の中核となりうる投資先企業の選定・連結子会社化を進めてまいりました。その一環として、平成29年4月には、株式会社トレードセブンおよび株式会社China Commerceの連結子会社化を行っております。加えて、連結子会社である株式会社にっぽんインキュベーションの子会社として、平成29年10月にクリアスエナジーインベストメント株式会社を設立し、平成30年2月に臻萃本物(福建)餐飲管理有限公司を設立する予定であります。
当社の経営資源および資金力を効率的に活用するため、当面、大きな新規プロジェクトには参画せず、本稿内記載の事業に専念するとともに、既存事業からの資金回収に努めていく予定です。
② 財政状態の改善
当社は、財政状態の改善を図るべく、当第3四半期連結累計期間において、第10回新株予約権の行使により1,512,000千円を調達しております。また、経営戦略の見直しを行った結果、前連結会計年度において、株式会社六合の全株式の譲渡により279,807千円、同社に対する貸付金の回収により500,000千円を確保しております。今後も引き続き、運転資金を確保した上で、新たな中核事業への投融資を実施するため、株式、新株予約権による直接調達、金融機関等からの借入による間接調達等、各種の資金調達の可能性を検討し、財政状態の健全化を図ってまいります。
③ 子会社および関連会社の収益力の強化
株式会社トレードセブン(子会社)は、質屋業・古物買取販売業を当社グループの収益源へと育成すべく、役員派遣および資金提供を通じて業容拡大を目指してしてまいります。株式会社China Commerce(子会社)は、中国向け越境ECサイトの運営を行っており、日本製品の中国消費者への販路拡大を図ってまいります。株式会社にっぽんインキュベーション(子会社)は、同社子会社であるクリアスエナジーインベストメント株式会社とともに、バイオマス燃料PKS(パーム椰子種子穀)の供給事業を行い、また、同社子会社である臻萃本物(福建)餐飲管理有限公司とともに、中国・大洋百貨福州店における日本食レストラン事業「HonMono」(平成30年4月開業予定)の準備を進めてまいります。Mabuhay Holdings Corporation(持分法適用関連会社)は、同社関連会社IRC Properties Inc. を通じて、フィリピン・マニラ市郊外の宅地開発事業を推進してまいります。
④ 経費削減
当社グループは、収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図るとともに、人件費等を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を徹底して行い、更なる収益力の強化に努めております。今後もこの方針を継続していく所存です。