有価証券報告書-第97期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社の経営陣は、特に以下の重要な会計方針又は見積りが、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと判断しております。
① 完成工事高の計上基準
当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当期末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
② 有価証券、投資有価証券の評価
当社グループにおいて投資事業は重要な位置を占めており、投資の評価にあたっては重要な判断と見積りがなされております。
市場性のある売買目的有価証券は流動資産における「有価証券」として保有し、市場価額で公正に評価し評価差額を当期の営業損益に計上することとしております。
また、未公開企業の有価証券については、固定資産における「投資有価証券」として計上しており、一部市場性のあるものについては市場価額で公正に評価し、評価差額を当期の純資産の部における「その他有価証券評価差額金」と負債の部における「繰延税金負債」に計上することとしております。また特に業績が著しく悪化した投資先においては、将来の回復可能性を考慮しマネジメントの判断により公正価額まで評価損を計上する方針としています。
③ 長期貸付金および短期貸付金
将来の成長機会を見据えて事業会社への中長期的な貸付を行い、安定的な利息収入を得ることを目的として、その収入は売上計上することとしております。
④ 貸倒引当金
連結会計年度末日の債権債務残高に対する貸倒れに備えるため、一般債権については過年度の貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒見積率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)経営成績の分析
「第2 事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」と同様であります。
(3)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度に比べ945百万円(20.0%)減少し、3,780百万円となりました。
主な増減は、現金及び預金の減少574百万円、当社における有価証券の減少205百万円、投資有価証券の減少136百万円、また関係会社長期債権の減少36百万円、株式会社六合における販売用不動産の減少224百万円、完成工事未収入金の減少129百万円、一方で当社における短期および長期貸付金の増加500百万円であります。
② 負債
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ615百万円(48.8%)減少し、646百万円となりました。
主な増減は、当社を主とした短期借入金の減少226百万円、未払法人税等の減少52百万円、また株式会社六合における工事未払金の減少177百万円、未成工事受入金の減少73百万円であります。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ329百万円(9.5%)減少し、3,134百万円となりました。
主な増減は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少173百万円、その他有価証券評価差額金の減少132百万円、為替換算調整勘定の減少52百万円であります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況におきましては、子会社である㈱六合の株式売却また同社への貸付金の回収で獲得した資金は779百万円となりました。また有価証券の売却もあり、これら獲得した資金について、関連会社への貸付を行い、短期借入金の返済等を行った結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較し574百万円減少し、当連結会計年度末には567百万円となりました。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループが計画する事業戦略や事業展開は、主に投資によるものであり、当初の計画が予定通りに遂行できる保証はありません。企業買収、企業提携その他必要な行為を行い、あるいは有効な対策を講じるのが遅れた場合、または何らかの理由によりこれらを実行し得なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。