四半期報告書-第95期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動で個人消費に一時的な落ち込みがみられたものの、政府による経済財政政策等により企業収益や雇用情勢が着実に改善するなど、緩やかな回復基調を辿ってまいりました。
このような状況の下で、当社グループは、収益事業の確立によって財務体質を改善すべく、新規投資案件の探索や既存投資先の業績改善に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、株式会社六合の工事売上高が回復したことにより、売上高が771百万円(前年同期比66.8%増)となり、前年同期と比較して増収となりました。損益につきましては、主に本社部門における経費削減等により、営業損失が155百万円(前年同期比39.2%減)、経常損失は152百万円(前年同期比45.6%減)となりました。また、四半期純損失は156百万円(前年同期比32.9%減)となりました。
売上高の主な内訳は、株式会社六合の工事売上高770百万円であります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ281百万円(12.7%増)増加し、2,498百万円となりました。
主な増減は、株式会社六合における完成工事未収入金の増加284百万円、デザイア株式会社における仕掛販売用不動産の増加32百万円等であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ220百万円(28.6%増)増加し、993百万円となりました。
主な増減は、株式会社六合における工事未払金の増加206百万円等であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ60百万円(4.2%増)増加し、1,504百万円となりました。
主な増減は、新株予約権の行使に伴う資本金及び資本剰余金の増加225百万円、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少156百万円等であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5)従業員数
特記すべき事項はありません。
(6)仕入および営業の実績
①仕入実績
当第1四半期連結累計期間の仕入実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	金額	前年同期比
投資事業	700,888千円	103.5%増
合計	700,888千円	103.5%増

②受注実績
当第1四半期連結累計期間の受注実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高	前年同期比	受注残高	前年同期比
投資事業	557,262千円	24.3%減	760,566千円	39.3%減

(注)なお、受注実績は請負工事に係るものであります。
③営業実績
当第1四半期連結累計期間の事業別収入は次のとおりであります。

セグメントの名称	金額	前年同期比
投資事業	771,897千円	66.8%増
合計	771,897千円	66.8%増

(7)主要な設備
特記すべき事項はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループが計画する事業戦略や事業展開は、主に投資によるものであり、当初の計画が予定通りに遂行できる保証はありません。このため、企業買収、企業提携その他必要な行為を行い、あるいは有効な対策を講じるのが遅れた場合、または何らかの理由によりこれらを実行し得なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)経営戦略の現状と見通し
当社は、日本およびアジアを中心とする地域における貢献を標榜し、投資事業を柱とした事業創造を行ってまいりました。株主をはじめとするステークホルダーや社会に貢献するため、「統制と挑戦」をスローガンに、内部統制機能を強化すると同時に、市場環境の変化に機敏かつ柔軟に対応しながら、国内外の広い事業基盤や顧客基盤から得られる情報を共有し、様々な視点から収益機会を獲得できるよう、投資事業に積極的に挑戦すべく邁進してまいりました。
現経営陣はいずれも、金融・投資業務やアジアにおけるビジネスに関する豊富な知識・経験・人脈を有しております。当社は、現経営陣の就任以来、既存の事業基盤の再構築と環境の変化に応じた新たな事業機会に挑戦するとともに、今後も安定成長が見込まれる中国を最重要市場に位置づけ、ネットワークの構築、投資案件の発掘に努めてまいりました。
しかしながら、中国経済が従来の8%を超える高成長から7%台の安定成長へ低下するなど転換期を迎えていることや、尖閣諸島領有権問題を発端とする日中関係悪化に伴う経済交流停滞が長期化していることなどから、当社が進めていた中国案件の一部は見直しを余儀なくされました。
このような状況下、当社は新たな市場を開拓すべく、独自の華僑ネットワークを活用しながら、事業対象を中国以外にも拡大し、アジア諸国やオセアニアに関連する投資事業や、国内不動産投資事業等を強化していく方針です。
今後、当社は主に以下の事業を柱として注力してまいります。
①投資業務
日本とアジアをつなぐ事業に対して積極的な投資を行います。さらに、当社が有するネットワークを駆使し、投資先企業の価値向上のために、ビジネスパートナーとなる各国の優良企業を紹介いたします。多彩なリソースを活かしながら、単なる資金調達にとどまらず、投資先企業との中長期的なパートナーシップを視野に入れたストラテジーを構築します。
②不動産投資事業
近年、日本の不動産市況の回復を背景として、香港や台湾の投資資金が不動産市場に大量に流入しております。アジア圏の投資家は、日本の不動産市場の潜在的な成長可能性に注目しており、特に、2020年開催の東京オリンピックを控えて活況を呈すると予想される東京圏での不動産投資に意欲的であるといわれております。当社はこの動きを的確に捉え、日本国内の提携先から、一般には出回らない優良高額物件のみを選りすぐり、当社の有する香港、台湾等の富裕層ネットワークへ紹介してまいります。当社は、不動産投資事業が今後の当社の成長を支える中心的な事業の一つとなると考えており、アジア中華圏の投資需要を日本の優良不動産へと結びつけることで相互の利益の最大化に寄与してまいります。
③事業アドバイザリー
アジア・オセアニア展開を狙う企業の事業を多方面からサポートし、企業価値の向上を目指します。さらに、アジア諸国とのパイプラインを活かし、新たな事業の創出も提案いたします。近年では、不動産コンサルティング等、新たな事業領域においても実績を上げております。異なる文化の根付いた国々をハイレベルなコミュニケーションスキルによって結び付け、日本が誇る優良なコンテンツの活用シーンを開拓いたします。また、アジア・オセアニアのリソースの日本における事業開発にも取り組んでおります。当社は、日本およびアジア・オセアニア諸国の双方向のビジネス・プラットフォームとなることを目指します。
④M&Aアドバイザリー
投資先企業の事業展開を進めていくうちにM&Aの必要性が見えてくる場面があります。当社は、利潤の追求のみに縛られず、投資先企業のビジネス戦略に踏み込みながら、企業にとっての真の利益となるM&Aを提案いたします。現在、企業の成長戦略は、地域、セクター、国境を越えたボーダーレスな展開になっており、それに伴い、M&Aサービスも多様化し、その成否が事業に与えるインパクトも大きなものとなっております。当社は、独自のアジアネットワークを活用し、顧客企業に豊富なビジネス機会を提供し、事業拡大を推進いたします。
(10)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、前連結会計年度まで8期連続して経常損失および当期純損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においても引き続き152百万円の経常損失および156百万円の四半期純損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該重要事象等を解消し、又は改善するため、以下の対応策を講じてまいります。
①優良な投資案件の選定と投資
当社は、日本およびアジアを中心とする地域における貢献を標榜し、投資事業を柱とした事業創造を行ってまいりました。今後も、これまで培ってきた中国ビジネスパートナーたちの知識・経験・人脈を活用して、中国のみならず、中国本土の投資家や華僑などが投資ターゲットとしているアジア諸国において、当社グループに経常的な利益、キャッシュ・フローをもたらす優良な投資案件を選定し、積極的な投資を行うことにより、当社グループの収益基盤の安定化、財務体質の強化を図ってまいります。
②財政状態の改善
当社は、財政状態の改善を図るべく、平成26年5月19日、30日、6月11日および7月9日に第9回新株予約権の行使により244百万円の資金を調達しております。しかしながら、運転資金を確保した上で、上記の投資を実施するためには、更なる資金が必要であり、株式、新株予約権による直接調達、金融機関からの借入による間接調達、投資不動産の売却等、各種の資金調達の可能性を検討し、財政状態の健全化を図ってまいります。
③子会社の収益力の強化
当社の子会社である株式会社六合は、原価管理を徹底しながら受注の拡大に努め、更なる収益力の向上を図ってまいります。また、当社の子会社であるデザイア株式会社は、東京都内の小規模ワンルームマンションのデベロッパーとして、収益性の高いマンションの建築、販売に努めてまいります。
④経費削減
当社グループは、収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図るとともに、株式会社六合においては、本社移転による経費削減を行い、グループ全体での収益力の強化を図ってまいりました。今後も引き続き、人件費等を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を徹底して行い、更なる収益力の強化に努めてまいります。