訂正四半期報告書-第96期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日銀による景気対策の実施を背景に、企業収益や雇用情勢が改善傾向にあり、個人消費も持ち直しの兆しをみせるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況の下で、当社グループは、収益事業の確立によって財務体質を改善すべく、新規投資案件の探索や既存投資先の業績改善に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、株式会社六合の工事売上高が増加し、子会社のデザイア株式会社においては販売用不動産の売却が実現した結果、売上高が1,210百万円(前年同期比56.9%増)となり、前年同期と比較して増収となりました。営業費用につきましては、有価証券の運用損を計上し、本社部門における経費削減等はありましたが、営業損失が35百万円(前年同期は155百万円の営業損失)、経常損失は50百万円(前年同期は152百万円の経常損失)となりました。特別損益におきましては、当社所有の投資用不動産処分に係る投資不動産売却益、および子会社のProminence Investments保有の投資有価証券評価損を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は54百万円(前年同期は156百万円の親会社株主に帰属する四半期損失)となりました。
売上高の主な内訳は、株式会社六合の工事売上高1,020百万円であります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ937百万円(27.7%増)増加し、4,324百万円となりました。
主な増減は、当社における関係会社短期長期債権の増加958百万円、関係会社株式の増加760百万円、有価証券の増加734百万円、また、現金及び預金の減少1,020百万円、当社およびデザイア株式会社における投資不動産、販売用不動産の減少269百万円であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ179百万円(28.3%増)増加し、813百万円となりました。
主な増減は、当社の有価証券取引に係るものを主とした未払金の増加315百万円、株式会社六合における未成工事受入金の減少159百万円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ758百万円(27.5%増)増加し、3,511百万円となりました。
主な増減は、新株予約権の行使に伴う資本金及び資本剰余金の増加801百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少54百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5)従業員数
特記すべき事項はありません。
(6)仕入および営業の実績
①仕入実績
当第1四半期連結累計期間の仕入実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	金額	前年同期比
投資事業	708,722千円	1.1%増
合計	708,722千円	1.1%増

②受注実績
当第1四半期連結累計期間の受注実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高	前年同期比	受注残高	前年同期比
投資事業	849,545千円	52.4%増	807,391千円	6.2%増

(注)なお、受注実績は請負工事に係るものであります。
③営業実績
当第1四半期連結累計期間の事業別収入は次のとおりであります。

セグメントの名称	金額	前年同期比
投資事業	1,210,849千円	56.9%増
合計	1,210,849千円	56.9%増

(7)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
売却
当第1四半期連結累計期間において、当社所有の投資用不動産である赤坂タワーレジデンスにつきまして、平成27年5月1日付で売買契約を締結し、同年5月28日付で決済が完了いたしました。これに伴い72百万円の固定資産売却益を計上しております。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループが計画する事業戦略や事業展開は、主に投資によるものであり、当初の計画が予定通りに遂行できる保証はありません。このため、企業買収、企業提携その他必要な行為を行い、あるいは有効な対策を講じるのが遅れた場合、または何らかの理由によりこれらを実行し得なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している状況の中で当該状況を解決すべく、優良な投資案件の選定と実行、財政状態の改善、子会社の収益力の強化、経費削減に努めている最中であり、特に安定した収益基盤の確立と資本の健全性の強化は喫緊の重要な課題となっております。
今後、当社は主に以下の事業を柱として注力してまいります。
① インドネシア地熱発電プロジェクトへの投資
平成27年2月、当社とHonour Venture Limited(以下、「HV」といいます。)はそれぞれ出資してMiki Energy Pte. Ltd(以下、「ME」といいます。)を設立いたしました。出資比率は、現時点では当社が50%、HVが50%となっております。MEへの出資金・貸付金の合計は、最終的には、発電所運営会社(以下、「運営会社」といいます。)(注1)による事業計画におけるエクイティ調達予定額を全て賄うために必要な5,028百万円に達する予定です。(事業計画は米ドル建であり、円表記の金額は1米ドル=115円を前提としております。実際の金額は出資時の為替相場によって変動いたします。)
MEは、現時点で運営会社の出資持分100%を保有する会社(以下、「持株会社」といいます。)(注2)から、当該出資持分の一部を取得する予定です。その結果、MEと持株会社の2社が共同で運営会社に出資する形をとります。運営会社への出資額は、最大(出資持分の100%を取得する場合)で5,028百万円を想定しております。(事業計画は米ドル建であり、円表記の金額は1米ドル=115円を前提としております。実際の金額は出資時の為替相場によって変動いたします。また、現時点では2社の出資比率は未定です。)

なお、MEから運営会社への出資は、上記金額の全額を一度に行うのではなく、MEが持株会社から運営会社株式を取得することについて合意した後、平成31年3月にかけて、事業の進捗に応じて段階的に行う予定であり、当社からMEへの出資もそれに応じて順次行う予定です。平成29年3月には、MEから運営会社への出資比率が過半数となり、当社グループとしての子会社取得に該当する見込みであります。
MEおよび持株会社は、運営会社が発電事業によって獲得する利益をその出資比率に応じて配当として受領します。
また、MEとは別に、当社とHVはそれぞれ出資して合弁会社1(仮称。以下「合弁会社1」といいます。)を設立する予定です。出資比率は、当社が50%、HVが50%となることを予定しております。合弁会社1の資本金は30百万円を予定しており、当社の出資額は出資比率50%で15百万円を予定しております。
合弁会社1は、本件発電事業に関する予備調査段階の資金調達および技術提供を行います。
(注1)(注2)
運営会社および持株会社は、本件発電事業の実施を目的として設立された会社であり、別途事業における発電事業の実績はございません。
運営会社は、本件発電事業に該当する特定地域の事業を実施するために、インドネシア大統領令に基づき、地熱発電の開発許可を持つ企業とのJoint Operation Company(以下、「JOC」といいます。)を行うために設置された会社です。
持株会社は、運営会社の株式を保有するために設立された会社です。
事業予定地はすでに確定しており、環境影響調査も終了しております。運営会社は、本事業の実施可能性を調査するため、複数の大深度井および標本採取井の掘削を実施し、発電容量および発電可能年数の確認を行っております。
許認可手続については、中央政府からの事業許可はすでに得られており、実施会社と国営配電会社との間での売電契約も締結しております。現在、運営会社は、事業の着工に必要な州政府の許可を申請中であり、地元の合意を得るために必要な自治体への広報教育活動に注力しております。
なお、先方の要請により、現時点では、運営会社および持株会社の名称、本件発電プロジェクトの名称およびその詳細の公表は控えさせて頂きます。
② Mabuhay Holdings Corporationとの協業
当社持分法適用関連会社Mabuhay Holdings Corporation(以下、「MHC」といいます。)は、フィリピン証券取引所に上場する投資会社です。
MHCは同じくフィリピン証券取引所に上場する不動産開発会社IRC Properties Inc.(以下、「IRC」といいます。)の株式の約30%を保有しております(間接保有を含みます)。IRCは、マニラ郊外のBinangonan地方に2,200ヘクタールの土地を所有しており、3つの宅地開発プロジェクト(Sunshine Fiesta, Fiesta Casitas, Casas Aurora)を進行中です。
当社は、MHCの株式を取得することにより、同社の大株主としての立場から、IRCに対してビジネスパートナーとなりうる日本企業を紹介し、両社間のジョイントベンチャー等を提案・推進することにより、IRCおよびMHCの企業価値を増大させ、投資収益を得ることができると判断し、平成27年6月3日付で、MHCの株式の29.85%を取得いたしました。
また、当社は、同25日付で、香港企業Join Capital LimitedがMHCおよびMHC関連会社Mindanao Appreciation Corporationに対して有する貸付債権を取得しております。
今後は、当社が日本やアジアで培ってきた人的ネットワークとMHCが保有するフィリピン国内における投資ノウハウやIRCの宅地開発プロジェクトを組み合わせることで、さらなる収益向上に努めてまいります。
③ 株式会社六合への事業資金の投融資
当社子会社・株式会社六合は愛知県名古屋市に本社を置く建設会社であり、建築土木の設計・監理・施行等を行っております。
投融資資金の使途としては、下記を想定しております。
Ⅰ デベロッパー(分譲マンション業者)案件の受注
デベロッパー案件の受注は大きな資金負担を伴いますが、売上高・利益への貢献、知名度・信用度の向上といった大きなメリットがあり、耐震技術、最新設備等、施工管理技術の向上のためにも不可欠です。また、ボリューム効果と受注高安定により、協力業者の価格単価も低下することが期待できます。
Ⅱ 大型商業施設案件の受注
最初に入金する必要がある金額が高額となるため、現状では、資金面での制約から、受注を断念するか、他社とジョイントベンチャーを組み、一部資金を負担して頂くことにより、売上高・利益を折半して受注しております。単独受注が可能となれば、売上高・利益への貢献、知名度・信用度の向上につながるとともに、その他一般案件の受注にも有利に働くといった相乗効果が期待できます。
Ⅲ 収益物件の確保
建設業の特徴である景気変動からの影響を最小限に抑えるため、賃貸住宅、事業用借地等の取得を行い、売上高の増加と安定を図ります。また、これら物件の所有により、建物・ビル管理業務を自社で行うことが可能となり、新事業進出の足掛かりとなります。さらに、中古分譲マンションの一室を取得し、リノベーションにより付加価値を付けて売却するといった短期転売事業を行うことも考えております。
④ デザイア株式会社への事業資金の投融資
当社子会社・デザイア株式会社は東京都新宿区に本社を置く不動産仲介・販売会社であり、首都圏における不動産の仲介・取得・販売を行っております。
投融資資金の使途としては、不動産取得費用および運転資金を想定しております。
⑤ 事業拡大のためのM&Aおよび有価証券・不動産投資
当社は、日本とアジアをつなぐ架け橋となる事業の実践を目的としており、その一環としてのM&Aおよび有価証券・不動産投資を想定しております。
投資資金の使途としては、下記を想定しております。
Ⅰ M&A
(1)非製造業、(2)黒字、(3)後継者問題を抱える、(4)アジア進出を目指している、という条件を満たす日本企業の株式を取得し、連結子会社化または持分法適用会社化いたします。当社のアジアに関するネットワークを活用し、日本とアジアをつなぐビジネスの創造や企業価値の向上を目指します。
Ⅱ 有価証券投資
アジア企業、またはアジアビジネスに関連する日本企業の株式を主な対象として、連結子会社化および持分法適用会社化のいずれも前提としない純投資目的の有価証券投資を行います。
Ⅲ 不動産投資
東南アジアは、労働力人口の増加を背景に高い経済成長を続けており、不動産に対する需要が急増しております。当社は、インドネシア、フィリピン、マレーシアといった東南アジア諸国を主な対象として、不動産投資・開発を行うことを考えております。また、同地域で不動産投資・開発を手掛ける企業への投資や業務提携等を行うことも検討しております。
(10)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、前連結会計年度まで9期連続して経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においても引き続き35百万円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該重要事象等を解消し、または改善するため、以下の対応策を講じてまいります。
① 優良な投資案件の選定と投資
当社は、日本およびアジアを中心とする地域における貢献を標榜し、投資事業を柱とした事業創造を行ってまいりました。今後も、これまで培ってきた中国ビジネスパートナーたちの知識・経験・人脈を活用して、中国のみならず、中国本土の投資家や華僑などが投資ターゲットとしているアジア諸国において、当社グループに経常的な利益、キャッシュ・フローをもたらす優良な投資案件を選定し、積極的な投資を行うことにより、当社グループの収益基盤の安定化、財務体質の強化を図ってまいります。
② 財政状態の改善
当社は、財政状態の改善を図るべく、当第1四半期連結累計期間において、第9回新株予約権の行使により27百万円の資金を、第10回新株予約権の行使により774百万円の資金を調達しております。今後も引き続き、運転資金を確保した上で、上記の投資を実施するため、株式、新株予約権による直接調達、金融機関からの借入による間接調達、各種の資金調達の可能性を検討し、財政状態の健全化を図ってまいります。
③ 子会社の収益力の強化
当社の子会社である株式会社六合は、原価管理を徹底しながら受注の拡大に努め、更なる収益力の向上を図ってまいります。また、当社の子会社であるデザイア株式会社においては、東京都内における収益性の高い不動産の仲介、取得、販売に努めてまいります。
④ 経費削減
当社グループは、収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図るとともに、株式会社六合においては、経費削減を行い、グループ全体での収益力の強化を図ってまいりました。今後も引き続き、人件費等を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を徹底して行い、更なる収益力の強化に努めてまいります。