有価証券報告書-第94期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職給付制度として、退職一時金制度と厚生年金基金制度を併用しております。
当社グループは小規模企業等に該当するため、退職給付に係る会計基準(「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成10年6月16日))に基づき、退職給付債務の算定は、簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法または責任準備金を退職給付債務とみなす方法)によっております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	45,954,129千円
年金財政計算上の給付債務の額	51,689,419
差引額	△5,735,289

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

0.37%

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高593,834千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間5年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金925千円を費用処理しております。

2.退職給付債務に関する事項

イ.退職給付債務	△67,039千円
ロ.年金資産	32,719
ハ.退職給付引当金(イ+ロ)	△34,319

3.退職給付費用に関する事項

イ.期末退職給付引当金	△34,319千円
ロ.期首退職給付引当金	△25,653
ハ.退職金支払額	3,427
ニ.年金掛金	4,253
ホ.退職給付費用(ロ+ハ+ニ-イ)	16,346

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	34,319千円
退職給付費用	6,304
退職給付の支払額	△2,455
制度への拠出額	△3,712
退職給付に係る負債の期末残高	34,455

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	41,796千円
年金資産	△33,443
	8,352
非積立型制度の退職給付債務	26,102
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	34,455
退職給付に係る負債	34,455
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	34,455

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

6,304千円

3.複数事業主制度
当社連結子会社の一部において、厚生年金基金制度を利用しております。なお、この複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	48,899,497千円
年金財政計算上の給付債務の額	51,418,020
差引額	△2,518,522

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

0.33%

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高3,044,061千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間5年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金787千円を費用処理しております。