有価証券報告書-第97期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できない制度については、確定拠出制度と同様に処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	31,345千円	23,908千円
退職給付費用	6,459	1,369
退職給付の支払額	△1,231	△16,841
制度への拠出額	△3,480	-
退職給付に係る負債の期末残高	33,093	8,436

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	48,556千円	-千円
年金資産	△39,371	-
	9,185	-
非積立型制度の退職給付債務	23,908	8,436
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	33,093	8,436
退職給付に係る負債	33,093	8,436
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	33,093	8,436

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 6,459千円

当連結会計年度 1,369千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度3,480千円、当連結会計年度-千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
年金資産の額	57,718,659千円	-千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	57,525,819	-
差引額	△192,840	-

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 0.32% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 -% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度2,836,289千円、当連結会計年度-千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度705千円、当連結会計年度-千円)を費用処理しております。