訂正有価証券報告書-第102期(2021/04/01-2022/03/31)

(連結財務諸表作成の基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 11社
連結子会社名
Prominence Investments Pte. Ltd.、アジアインベストメントファンド㈱、アジアビジネスファイナンス㈱、㈱トレードセブン、Cleath Biomass Energy Sdn.Bhd.、Cleath Energy Malaysia Sdn.Bhd.、臻萃本物(福建)餐飲管理有限公司、ワンアジア証券㈱、にっぽんインキュベーション㈱、㈱AGパワーソリューションズ
当連結会計年度より、新たに設立した、にっぽんインキュベーション㈱及び発行済株式の全てを取得した㈱AGパワーソリューションズを連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ASIA DEVELOPMENT CAPITAL(HK) LIMITED、ASIA INVESTMENT FUND(HK) LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 2社
持分法会社名
豊田TRIKE㈱、C+㈱
当連結会計年度より、豊田TRIKE㈱及びC+㈱の株式を取得したことにより、新たに持分法適用の範囲に含めております。また、Mabuhay Holdings Corporationについては、当連結会計年度に株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
(2)持分法を適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の名称等
ASIA DEVELOPMENT CAPITAL(HK) LIMITED、ASIA INVESTMENT FUND(HK) LIMITED
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
3.連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社のうち、アジアインベストメントファンド㈱、アジアビジネスファイナンス㈱、㈱トレードセブン、にっぽんインキュベーション㈱の決算日は12月31日、㈱AGパワーソリューションズの決算日は9月30日であります。これら5社については、連結財務諸表作成にあたって、3月31日現在で仮決算を行いその財務諸表を使用しております。
Prominence Investments Pte. Ltd.、臻萃本物(福建)餐飲管理有限公司、Cleath Biomass Energy Sdn.Bhd.、Cleath Energy Malaysia Sdn.Bhd.の決算日は12月31日であります。これら4社については、連結財務諸表の作成にあたって、同決算日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
それ以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ トレーディング商品に属する有価証券等
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
ロ トレーディング商品に属さない有価証券等
・売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等・・・総平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、当該組合の財務諸表に基づいて、組合の純資産を出資持分割合に応じて、投資有価証券として計上しております(組合の保有する有価証券の評価差額については、その持分相当額を全部純資産直入法により処理しております)。
② 棚卸資産
商品・・・売却原価は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内の連結子会社において、建物ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外については定率法を、海外子会社においては、それぞれの国における会計原則に規定する償却方法を選択しております。
なお、当社及び国内の連結子会社において、耐用年数及び残存価額は法人税法の定めと同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについて、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3)重要な引当金及び準備金の計上方法
① 貸倒引当金
期末の債権残高に対する貸倒れに備えるため、一般債権について、過年度の貸倒実績率を基礎とした、将来の貸倒見積率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出された額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、簡便法により、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額(自己都合により退職する場合の期末要支給額相当額)を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日公表分)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しております。