半期報告書-第105期(2024/04/01-2025/03/31)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当中間会計期間まで継続して重要な経常損失、中間(当期)純損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が未だ存在している状況であります。
2021年8月7日付で株式会社東京証券取引所より当社株式の特設注意市場銘柄指定を受け、当社は内部管理体制の改善を最優先の経営課題として捉え、取り組んで参りましたが、審査の結果、2023年4月30日付で上場廃止となりました。2023年5月1日付で組織体制を変更し、現在、経営内容の改善・見直しに取り組んでいるところであります。具体的には、以下の対応策を講じてまいります。
(1)事業の再構築
当社は、現在、投資事業を主要事業としております。今後、事業収益の改善を図るべく、事業の再構築に取り組んでまいります。特に、成長が期待される東南アジア地域や再生可能エネルギー分野への戦略的な投資を推進することで、持続的な成長と収益性の向上を目指します。
(2)財政状態の改善
当社は、引き続き、運転資金を確保した上で、事業の再構築を遂行するため、株式、新株予約権による直接調達、金融機関等からの借入による間接調達等、各種の資金調達の可能性を検討し、財政状態の健全化を図ってまいります。また、ワンアジア証券株式の売却により得られる資金を活用し、海外市場における投資活動をさらに推進してまいります。
(3)経費削減
当社は、収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図るとともに、人件費等を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を徹底して行い、更なる収益力の強化に努めております。今後もこの方針を継続していく所存です。
(4)子会社株式の譲渡
当社は、現在の状況を総合的に判断し、当社子会社であるワンアジア証券の株式について早期売却を決定いたしました。ワンアジア証券については、当社が上場廃止となった際の報告書において管理体制の問題が指摘されるなど、当社が同証券を保有し続けることが、企業価値の向上に寄与しにくい状況となっています。このような状況を踏まえ、当社の経営効率を高め、価値向上を実現するため、売却を決断いたしました。なお、本譲渡で得られる資金は、当社の強みである海外市場における投資活動に活用し、持続的な成長と収益性の向上を目指してまいります。
しかしながら、上記の事業投資が当社の意図する通りの成果をもたらすかどうかは不明確であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表に反映しておりません。