半期報告書-第75期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善し、設備投資や個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。また、世界経済も、米国では雇用環境の改善が続き、中国やアジア地域の景気も堅調に推移いたしました。
物流業界におきましては、国内貨物及び輸出入貨物の荷動きは堅調なものの、企業間競争や価格競争の激化により、引き続き厳しい事業環境が続いております。また、不動産業界におきましても、賃貸オフィスビルに需給改善の動きは見られたものの、賃料水準の本格的な回復には至らず、依然として厳しい状況が続いております。
このような事業環境のなか、当社グループは新たな中期3ヵ年経営計画として「ザ・カーゴファースト スズエ 2019」を策定いたしました。
まず、物流事業におきましては、国内物流と海外物流とを鈴江グループが共同で支えあう「SUZUE総合物流サービス」の構築を目指してグループ一元営業の強化を図ったほか、当社ホームページを全面的に刷新して営業ツールとしての機能を強化するなどの新しい試みにも取り組んでおります。また、海外物流につきましては、引き続き、国際拠点の整備拡充を図っており、アメリカ合衆国及びシンガポール共和国に現地法人を設立いたしました。
港湾運送事業におきましては、船会社の世界規模での合従連衡、合併等の再編が続くなか、集荷力及び各ターミナルの競争力強化を通じて業容の維持拡大を図ることを目標として、昨年度に設立した集荷専用代理店である「e.シッピング株式会社」との連携強化や、継続的な設備投資を実施しております。
不動産事業におきましては、事業の中核である竹芝地区において、大規模な再開発事業が相次いでいるという環境変化を受け、「竹芝地区第三期再開発計画」を中期経営計画の基本方針に掲げて、本格的に始動いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における営業収益は前年同期比10.0%増の12,887,516千円となりましたが、経常利益は前年同期比63.4%減の101,745千円となり、親会社株主に帰属する中間純利益も前年同期比79.5%減の29,654千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ)総合物流事業
倉庫事業の営業収益は、作業料収入が堅調だったことにより、前年同期比1.1%増の3,420,268千円となりました。また、港湾運送事業の営業収益は、取扱貨物量の増加に伴いターミナル運営料収入が増加したことにより、前年同期比7.2%増の5,610,331千円となり、複合輸送事業の営業収益も前年同期比29.2%増の3,210,477千円となりました。
これらの結果、総合物流事業全体の営業収益は前年同期比10.3%増の12,241,077千円となりましたが、営業利益は21.7%減の342,408千円となりました。
ロ)不動産事業
不動産事業の営業収益は、建築事業の受注増加により、前年同期比5.7%増の646,439千円となりましたが、営業利益は前年同期比0.4%減の227,342千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ286,398千円(13.1%)減少し、当中間連結会計期間末残高で1,897,201千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、133,055千円(前中間連結会計期間に獲得した資金は303,702千円)となりました。これは主に営業利益の減少及び役員退職慰労金の支払額の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ117,404千円(39.1%)増加し、417,753千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、前中間連結会計期間に比べ241,416千円(1,049.9%)増加し、264,410千円となりました。これは主に借入金の返済による支出の減少によるものです。