	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	-千円	2,934千円
機械装置及び運搬具	11,220	12,299

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	38,542千円	681千円
機械装置及び運搬具	9,406	5

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	9,660,605千円	( 972,557千円)	8,930,213千円	( 672,365千円)
機械装置及び運搬具	24,666	( 24,666 )	18,017	( 18,017 )

担保付債務

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 賃貸等不動産の期中増減額のうち主なものは、前連結会計年度は建物の改修工事による増加(20,742千円)及び減価償却による減少(276,504千円)であり、当連結会計年度は建物の改修工事による増加(31,370千円)及び減価償却による減少(268,533千円)であります。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち主なものは、前連結会計年度は建物の改修工事による増加(26,700千円)及び減価償却による減少(17,559千円)であり、当連結会計年度は建物の改修工事による増加(6,395千円)及び減価償却による減少(16,592千円)であります。
3. 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(前連結会計年度については、指標等を用いて調整を行ったものを含む)、その他の物件については「路線価評価額」等に基づいて自社で算定した金額であります。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ニ)長期前払費用
期間に対応する定額法2015/06/25 11:08