(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ1,531千円増加しております。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当中間連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ1,778千円増加しております。

2016/12/22 9:38

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～65年
機械及び装置 2～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/12/22 9:38

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)	当中間連結会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
建物及び構築物	1,013,167千円	-千円
機械装置及び運搬具	35,559	2,323

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)	当中間連結会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
建物及び構築物	1,997千円	-千円
機械装置及び運搬具	0	0

2016/12/22 9:38

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当中間連結会計期間のセグメント利益が、それぞれ「総合物流事業」で1,448千円、「不動産事業」で319千円増加しております。

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
建物及び構築物	8,511,151千円	( 649,554千円)	7,573,384千円	( 747,390千円)
機械装置及び運搬具	13,708	( 13,708 )	41,359	( 7,622 )

担保付債務

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金の受入れ、買換えにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
建物及び構築物	240,597千円	240,597千円
機械装置及び運搬具	120,994	120,994

2016/12/22 9:38

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/12/22 9:38