形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～65年
構築物 2～50年
機械及び装置 2～17年
車両運搬具 2～7年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
期間に対応する定額法2018/06/27 13:34

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	7,414,499千円	( 759,255千円)	7,621,205千円	( 806,305千円)
機械装置及び運搬具	54,599	( 6,777 )	47,194	( 4,481 )

担保付債務

2018/06/27 13:34

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金の受入れ、買換えにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	240,597千円	240,597千円
機械装置及び運搬具	120,994	120,994

2018/06/27 13:34

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは、東扇島コールド物流センターにおける物流倉庫外壁更新工事(建物428,191千円)、新杉田埠頭倉庫営業所における貯蔵タンク設備更新工事(構築物192,600千円)及び横浜・東京ターミナル事業所における荷役機器取得(リース資産593,443千円)であります。
建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、新杉田埠頭倉庫営業所における貯蔵タンク設備更新工事622,080千円及び東扇島コールド物流センターにおける物流倉庫外壁更新工事420,569千円であります。

2018/06/27 13:34

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)長期前払費用
期間に対応する定額法2018/06/27 13:34