建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成30年3月31日)

	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	2,087,511千円	1,822,908千円	264,603千円

当中間連結会計期間(平成30年9月30日)

	取得価額	減価償却累計額	中間期末残高
建物及び構築物	2,087,511千円	1,859,070千円	228,440千円

(2)未経過リース料中間期末(期末)残高相当額

2018/12/25 10:05

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)	当中間連結会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日)
建物及び構築物	-千円	24千円
機械装置及び運搬具	0	-

2018/12/25 10:05

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成30年3月31日)		当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
建物及び構築物	7,621,205千円	( 806,305千円)	7,803,655千円	( 968,342千円)
機械装置及び運搬具	47,194	( 4,481 )	44,181	( 4,024 )

担保付債務

2018/12/25 10:05

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金の受入れ、買換えにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
建物及び構築物	240,597千円	240,597千円
機械装置及び運搬具	120,994	120,994

2018/12/25 10:05

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
機械装置及び運搬具 2～17年

2018/12/25 10:05