構築物(純額)
個別
- 2019年3月31日
- 15億4907万
- 2020年3月31日 +10.44%
- 17億1080万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2019年3月31日)2020/06/25 14:04
当連結会計年度(2020年3月31日)取得価額 減価償却累計額 期末残高 建物及び構築物 2,087,511千円 1,895,233千円 192,278千円
(2)未経過リース料期末残高相当額取得価額 減価償却累計額 期末残高 建物及び構築物 2,087,511千円 1,967,558千円 119,952千円 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~65年
構築物 2~50年
機械及び装置 2~17年
車両運搬具 2~7年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
期間に対応する定額法2020/06/25 14:04 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2020/06/25 14:04
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 建物及び構築物 254千円 133,671千円 機械装置及び運搬具 0 1,045 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保資産2020/06/25 14:04
担保付債務前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 建物及び構築物 8,033,603千円 ( 1,282,488千円) 7,922,677千円 ( 1,461,965千円) 機械装置及び運搬具 43,946 ( 6,343 ) 37,498 ( 5,006 )
- #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※3 国庫補助金の受入れ、買換えにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。2020/06/25 14:04
前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 建物及び構築物 240,597千円 240,597千円 機械装置及び運搬具 120,994 120,994 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)当期増加額のうち主なものは、横浜、東京ターミナル事業所における荷役機器取得(リース資産620,280千円)、新杉田埠頭倉庫営業所における貯蔵タンク設備更新工事(構築物245,000千円)及び千葉港物流センターにおける改修工事(建物82,739千円)であります。2020/06/25 14:04
当期減少額のうち主なものは、山下ふ頭再開発(建物1,448,133千円)及び竹芝再開発(建物1,083,784千円)に伴う除却であります。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (イ)有形固定資産(リース資産を除く)2020/06/25 14:04
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~65年 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2020/06/25 14:04
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~65年 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~65年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)長期前払費用
期間に対応する定額法2020/06/25 14:04