構築物(純額)
個別
- 2020年3月31日
- 17億1080万
- 2020年9月30日 -0.95%
- 16億9452万
有報情報
- #1 リース取引関係、中間連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2020年3月31日)2020/12/25 10:04
当中間連結会計期間(2020年9月30日)取得価額 減価償却累計額 期末残高 建物及び構築物 2,087,511千円 1,967,558千円 119,952千円
(2)未経過リース料中間期末(期末)残高相当額取得価額 減価償却累計額 中間期末残高 建物及び構築物 2,087,511千円 1,996,786千円 90,724千円 - #2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2020/12/25 10:04
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~65年 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~65年
構築物 2~50年
機械及び装置 2~17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/12/25 10:04 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2020/12/25 10:04
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日) 建物及び構築物 133,554千円 505千円 機械装置及び運搬具 1,045 1,042 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保資産2020/12/25 10:04
担保付債務前連結会計年度(2020年3月31日) 当中間連結会計期間(2020年9月30日) 建物及び構築物 7,922,677千円 ( 1,461,965千円) 7,771,028千円 ( 1,451,097千円) 機械装置及び運搬具 37,498 ( 5,006 ) 34,313 ( 4,376 )
- #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※3 国庫補助金の受入れ、買換えにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。2020/12/25 10:04
前連結会計年度(2020年3月31日) 当中間連結会計期間(2020年9月30日) 建物及び構築物 240,597千円 240,597千円 機械装置及び運搬具 120,994 120,994 - #7 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2020/12/25 10:04
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~65年 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~65年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/12/25 10:04