① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)
建物及び構築物	505千円	30,765千円
機械装置及び運搬具	1,042	0

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当中間連結会計期間(2021年9月30日)
建物及び構築物	7,631,431千円	( 1,384,745千円)	9,549,981千円	( 1,312,699千円)
機械装置及び運搬具	31,128	( 3,746 )	27,976	( 3,149 )

担保付債務

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 移転補償金の受入れ、買換えにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当中間連結会計期間(2021年9月30日)
建物及び構築物	269,089千円	3,730,804千円
機械装置及び運搬具	120,994	258,026

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#6 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表（連結）

(注)1.中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち主なものは、前連結会計年度は建物の建設工事による増加(2,989,020千円)及び減価償却による減少(225,127千円)であり、当中間連結会計期間は建物の建設工事等による増加(756,711千円)、圧縮記帳による減少(2,947,750千円)及び減価償却による減少(130,277千円)であります。
3.中間期末(期末)時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)、その他の物件については「路線価評価額」等に基づいて自社で算定した金額であります。

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#7 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～65年

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