主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
機械装置及び運搬具 2～17年

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
建物及び構築物	-千円	3,090千円
機械装置及び運搬具	255	964

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
建物及び構築物	30,765千円	-千円
機械装置及び運搬具	0	760

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当中間連結会計期間(2022年9月30日)
建物及び構築物	9,982,531千円	( 1,932,214千円)	9,756,419千円	( 1,862,179千円)
機械装置及び運搬具	144,520	( 144,520 )	132,094	( 132,094 )

担保付債務

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 移転補償金の受入れ、買換えにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当中間連結会計期間(2022年9月30日)
建物及び構築物	3,730,804千円	3,730,804千円
機械装置及び運搬具	258,026	261,326

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