中央倉庫（9319）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -1億9297万
2010年9月30日: -1億1676万
2010年12月31日: 2億474万
2011年3月31日 -25.16%: 1億5323万
2011年6月30日 +24.74%: 1億9115万
2011年9月30日 -7.48%: 1億7685万
2011年12月31日 +81.43%: 3億2085万
2012年3月31日 +188.99%: 9億2723万
2012年6月30日: -944万
2012年9月30日: 1億5800万
2012年12月31日 +391.08%: 7億7594万
2013年3月31日 +137.4%: 18億4213万
2013年6月30日 -90.73%: 1億7080万
2013年9月30日 +359.09%: 7億8413万
2013年12月31日 +38.94%: 10億8951万
2014年3月31日 -1.72%: 10億7078万
2014年6月30日 -55.79%: 4億7338万
2014年9月30日 +87.23%: 8億8632万
2014年12月31日 +65.12%: 14億6349万
2015年3月31日 +27.68%: 18億6859万
2015年6月30日 -47.98%: 9億7201万
2015年9月30日 -29.32%: 6億8698万
2015年12月31日 +77.68%: 12億2064万
2016年3月31日 -37.57%: 7億6203万
2016年6月30日: -4647万
2016年9月30日: 6億4611万
2016年12月31日 +158.9%: 16億7281万
2017年3月31日 +26.94%: 21億2343万
2017年6月30日 -63.67%: 7億7141万
2017年9月30日 +86.86%: 14億4144万
2017年12月31日 +68.49%: 24億2873万
2018年3月31日 -0.24%: 24億2285万
2018年6月30日 -81.97%: 4億3695万
2018年9月30日 +63.71%: 7億1533万
2018年12月31日: -4億8108万
2019年3月31日: 4億4127万
2019年6月30日 -85.79%: 6272万
2019年9月30日 +613.2%: 4億4734万
2019年12月31日 +183.28%: 12億6723万
2020年3月31日 -62.34%: 4億7728万
2020年6月30日 +0.33%: 4億7886万
2020年9月30日 +119.5%: 10億5109万
2020年12月31日 +60.69%: 16億8905万
2021年3月31日 +41.24%: 23億8553万
2021年6月30日 -85.57%: 3億4429万
2021年9月30日 +339.17%: 15億1202万
2021年12月31日 -4.47%: 14億4444万
2022年3月31日 -26.61%: 10億6011万
2022年6月30日 -58.55%: 4億3945万
2022年9月30日 +101.41%: 8億8510万
2022年12月31日 +89.22%: 16億7475万
2023年3月31日 +23.25%: 20億6411万
2023年6月30日 -63.89%: 7億4530万
2023年9月30日 +84.98%: 13億7866万
2023年12月31日 +49.13%: 20億5601万
2024年3月31日 +61.19%: 33億1408万
2024年6月30日 -67.51%: 10億7661万
2024年9月30日 -19.76%: 8億6387万
2024年12月31日 +83.53%: 15億8545万
2025年3月31日 +13.16%: 17億9403万
2025年6月30日 -44.75%: 9億9126万
2025年9月30日 +163.28%: 26億982万
2025年12月31日 +25.84%: 32億8418万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/20 15:50
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/20 15:50