純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債の増加要因は、一年以内返済予定の長期借入金が49,500千円、その他に含まれております未払金が191,509千円減少しましたが、支払手形及び営業未払金が63,113千円、その他に含まれております設備関係支払手形が182,840千円増加したこと等によるものです。
以上の結果、1株当たりの純資産額は2,023.92円と前連結会計年度1,919.55円に比し、104.37円増加し、自己資本比率は81.2%と前連結会計年度80.7%に比し0.5ポイント増加しました。
③ 経営成績の分析

2018/06/28 15:11

#2 資産の評価基準及び評価方法

…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2018/06/28 15:11

#3 配当政策（連結）

当社が営んでおります事業は、倉庫業を中心とした総合物流業で、経済活動に不可欠な公共性の高い業種であります。倉庫業の設備投資は中長期的観点から計画的かつ持続的に行っていく必要がありますが、事業の性格上その投下資本の回収は長期にわたらざるを得ません。こうした中で安定した営業基盤の拡充のためには、特に財務体質の強化と内部留保の充実が必要と考えております。
配当につきましては、事業の性格を踏まえ、財務体質の強化と内部留保の充実を考慮しつつ、株主利益を重視した配分を基本方針としており、純資産配当率(DOE:Dividend on Equity)1%程度(単体ベース)を下限の目処とし、加えて当期及び今後の業績、配当性向、財務面での健全性等を総合的に勘案するとともに、特殊な要因がある場合を除き、安定的な配当を実施することといたしております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

2018/06/28 15:11

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	1,919.55円	2,023.92円
1株当たり当期純利益金額	59.63円	65.95円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/28 15:11