流動資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.財政状態

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)	前連結会計年度比
流動資産(千円)	13,121,085	12,766,717	△354,368
固定資産(千円)	34,174,160	34,262,398	88,238

流動資産の減少要因は、受取手形及び営業未収入金が92,823千円増加しましたが、現金及び預金が434,895千円減少したこと等によるものです。固定資産の増加要因は、投資有価証券が543,662千円減少しましたが、建物及び構築物が531,205千円、土地が120,387千円増加したこと等によるものです。
流動負債の増加要因は、その他に含まれております未払法人税等が161,904千円減少しましたが、その他に含まれております未払金が273,280千円、設備関係支払手形が162,830千円増加したこと等によるものです。

2019/06/27 15:33

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」84,717千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,567,786千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」1,483,069千円として表示しており、変更前と比べて総資産が84,717千円減少しております。

2019/06/27 15:33

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が124,686千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が28,423千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が96,263千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が96,263千円減少しております。

2019/06/27 15:33