構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15年～65年
構築物	10年～50年
機械及び装置	7年～17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2020/06/26 15:35

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	5,586千円	3,575千円
機械装置及び運搬具	4,176	2,897

2020/06/26 15:35

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	2,577,950千円	2,458,106千円
土地	814,516	814,516

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
京都支店梅小路営業所(京都市下京区)	事業用資産	建物及び構築物	147,774千円

当社は、事業用資産について独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位(事業所)ごとに資産のグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、梅小路地区の資産有効活用計画に伴い一部既存倉庫設備の解体を決定し、将来の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該資産は、処分予定資産のため、回収可能価額は零としております。

2020/06/26 15:35

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産の減少要因は、受取手形及び営業未収入金が76,139千円増加しましたが、現金及び預金が162,782千円減少したこと等によるものです。固定資産の増加要因は、評価益が減少したこと等により投資有価証券が1,010,484千円減少しましたが、北陸支店金沢営業所倉庫増築工事が完成・稼働したこと等により建物及び構築物が1,363,061千円、滋賀県大津市および京都市下京区の土地を取得したこと等により土地が1,761,138千円それぞれ増加したこと等によるものです。
流動負債の増加要因は、北陸支店金沢営業所倉庫増築工事が完成しその支払が完了したこと等によりその他に含まれております未払金が206,559千円、設備関係支払手形が239,572千円それぞれ減少しましたが、支払手形及び営業未払金が150,552千円、新規借り入れにより一年内返済予定の長期借入金が317,111千円、課税所得の増加等により未払法人税等が126,783千円それぞれ増加したこと等によるものです。固定負債の増加要因は、投資有価証券評価益の減少等により繰延税金負債が293,144千円減少しましたが、設備投資資金等の新規借り入れにより長期借入金が1,241,832千円増加したこと等によるものです。

2020/06/26 15:35

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	10年～65年
機械装置及び運搬具	4年～17年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2020/06/26 15:35