- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当事業年度の期首までの累積的影響はありません。
この結果、当事業年度の営業収益、営業原価ともに4,923,225千円減少しておりますが、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び当期純利益に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/24 16:48- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当連結会計年度の期首までの累積的影響はありません。
この結果、当連結会計年度の営業収益、営業原価ともに4,923,225千円減少しておりますが、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/24 16:48- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の営業収益は23,931,611千円(前年同期比7.7%減)、営業利益は1,866,907千円(前年同期比7.8%増)、経常利益は2,080,652千円(前年同期比8.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,352,291千円(前年同期比3.4%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。これに伴い、当連結会計年度の営業収益及び営業原価がそれぞれ4,923,225千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に影響はありません。当該基準を適用しなかった場合の営業収益は28,854,836千円(前期比11.3%増)であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2022/06/24 16:48- #4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、京都府を中心に、賃貸用の倉庫、土地、建物その他施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸による営業利益は256,416千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸による営業利益は191,834千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2022/06/24 16:48- #5 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業収益 | 61,424千円 | 60,546千円 |
| 営業原価 | 3,432,121 | 3,696,555 |
| 販売費及び一般管理費 | - | 2 |
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