- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 営業収益(千円) | 5,903,257 | 11,782,020 | 17,831,400 | 23,931,611 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 611,649 | 1,119,521 | 1,660,595 | 2,010,561 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「国際貨物取扱業」は、梱包業及び通関業を行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/06/24 16:48- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益で連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2022/06/24 16:48- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当事業年度の期首までの累積的影響はありません。
この結果、当事業年度の営業収益、営業原価ともに4,923,225千円減少しておりますが、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び当期純利益に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/24 16:48- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当連結会計年度の期首までの累積的影響はありません。
この結果、当連結会計年度の営業収益、営業原価ともに4,923,225千円減少しておりますが、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/24 16:48- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/24 16:48 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/24 16:48 - #8 役員報酬（連結）
役員の報酬等の決定方針については、社外取締役及び社外監査役と代表取締役で構成され社外取締役が委員長を務める指名・報酬・ガバナンス委員会において審議し、その結果を尊重し代表取締役が取締役会に提議し、取締役会において審議・決議しております。
取締役の固定報酬は月例報酬とし、役位により基準額を定め、能力・経験等により基準額の90%～110%の幅を設け、その範囲内で決定いたします。業績連動報酬は、役位により基準額を定め、指標とする事業年度毎の業績(営業収益・利益)、および中期経営計画業績目標(営業収益・利益)に対する達成度等に応じて、基準額の70%～130%の範囲で算出された額を賞与として毎年、事業年度末日後の一定の時期に支給いたします。当該指標を選択した理由は、当社の事業活動の結果を業績連動報酬に適切に反映できるものと考えるためであります。また、固定報酬の額および業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合は、報酬基準額における65%が固定報酬、35%が業績連動報酬とします。なお、取締役の個人別の報酬等の具体的内容については、取締役会の委任決議に基づき取締役会長の湯浅康平氏と代表取締役社長執行役員の木村正和氏が決定しております。委任する権限の内容は、決定方針に基づく各取締役の固定報酬(月例報酬)額と業績連動報酬(賞与)額の決定であり、これらの権限を委任した理由は、代表取締役が個々の取締役の能力・経験等を把握・理解しており、個々の取締役が意欲的に職責を果たしたことを、より適切に報酬等に反映できるものと考えるためであります。当社は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、社外取締役および社外監査役と代表取締役で構成され社外取締役が委員長を務める指名・報酬・ガバナンス委員会の審議を経て決議された決定方針において、固定報酬額、業績連動報酬額ともに基準額の何%の範囲内という制限を設け、代表取締役の権限を適切に限定しております。これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。
なお、当社は、当社の取締役(社外取締役を除く。)が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲をこれまで以上に高めることを目的として、2022年6月24日開催の第142回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、1年間の役務提供期間につき、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額1,600万円以内かつ各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数の上限を15,000株として決議されております。同定時株主総会終結時点での対象となる、社外取締役を除く取締役の員数は4名となります。
2022/06/24 16:48- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2019年度から2021年度までを対象期間とする、第6次3カ年中期経営計画「CHANGE!to2021」を策定し、最終年度である2021年度において、営業収益24,000百万円、営業利益1,770百万円、経常利益1,910百万円、営業利益率7.4%、自己資本比率80%程度、ROIC(投下資本利益率)4.3%を連結業績目標としております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や梅小路地区において建築中の宿泊施設(不動産賃貸)の稼働予定時期の変更、収益認識に関する会計基準等の適用などの影響を受けて、当初の中期経営計画業績目標値から修正しております。
第6次中期経営計画「CHANGE!to2021」の内容につきましては、以下のとおりであります。
2022/06/24 16:48- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(経営成績)
当連結会計年度の営業収益は23,931,611千円(前年同期比7.7%減)、営業利益は1,866,907千円(前年同期比7.8%増)、経常利益は2,080,652千円(前年同期比8.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,352,291千円(前年同期比3.4%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。これに伴い、当連結会計年度の営業収益及び営業原価がそれぞれ4,923,225千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に影響はありません。当該基準を適用しなかった場合の営業収益は28,854,836千円(前期比11.3%増)であります。
2022/06/24 16:48- #11 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
| 倉庫業(千円) | 運送業(千円) | 国際貨物取扱業(千円) | 合計(千円) |
| 外部顧客への営業収益 | 6,661,237 | 13,052,654 | 4,217,719 | 23,931,611 |
- #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、京都府を中心に、賃貸用の倉庫、土地、建物その他施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸による営業利益は256,416千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸による営業利益は191,834千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2022/06/24 16:48- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 営業収益 | 61,424千円 | 60,546千円 |
| 営業原価 | 3,432,121 | 3,696,555 |
- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/24 16:48
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
