営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(千円)	6,353,123	12,841,706	19,382,557	25,869,462
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	815,536	1,404,567	1,971,507	2,580,510

2023/09/21 11:39

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2023/09/21 11:39

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益で連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2023/09/21 11:39

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/09/21 11:39

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/09/21 11:39

#6 役員報酬（連結）

役員の報酬等の決定方針については、社外取締役及び社外監査役と代表取締役で構成され社外取締役が委員長を務める指名・報酬・ガバナンス委員会において審議し、その結果を尊重し代表取締役が取締役会に提議し、取締役会において審議・決議しております。
取締役の固定報酬は月例報酬とし、役位により基準額を定め、能力・経験等により基準額の90%～110%の幅を設け、その範囲内で決定いたします。業績連動報酬は、役位により基準額を定め、指標とする事業年度毎の業績(営業収益・利益)、および中期経営計画業績目標(営業収益・利益)に対する達成度等に応じて、基準額の70%～130%の範囲で算出された額を賞与として毎年、事業年度末日後の一定の時期に支給いたします。当該指標を選択した理由は、当社の事業活動の結果を業績連動報酬に適切に反映できるものと考えるためであります。また、固定報酬の額および業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合は、報酬基準額における65%が固定報酬、35%が業績連動報酬とします。非金銭報酬等(当社譲渡制限付株式)は、当社の取締役の地位を退任する日までの一定の譲渡制限期間並びに当社による無償取得事由等の定めに服する当社株式を割り当てます。なお、取締役の個人別の報酬等の具体的内容については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長執行役員の木村正和氏が決定しております。委任する権限の内容は、決定方針に基づく各取締役の固定報酬(月例報酬)額と業績連動報酬(賞与)額および非金銭報酬等(当社譲渡制限付株式)の金銭報酬債権額の決定であり、これらの権限を委任した理由は、代表取締役が個々の取締役の能力・経験等を把握・理解しており、個々の取締役が意欲的に職責を果たしたことを、より適切に報酬等に反映できるものと考えるためであります。当社は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、社外取締役および社外監査役と代表取締役で構成され社外取締役が委員長を務める指名・報酬・ガバナンス委員会の審議を経て決議された決定方針において、固定報酬額、業績連動報酬額ともに基準額の何%の範囲内という制限を設け、代表取締役の権限を適切に限定しております。これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。
監査役の報酬等の額は、取締役の報酬等とは別体系とし、固定報酬(月例報酬)のみとしており、株主総会で決議された額の範囲内で、監査役会の協議により決定しております。

2023/09/21 11:39

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、グループ経営中長期ビジョンを見直すとともに、対象期間を2022年度から2024年度までの3カ年とする第7次中期経営計画「Let’s TRY ! 2024 」を策定いたしました。中期経営計画最終年度である2024年度において、営業収益29,000百万円、営業利益2,440百万円、経常利益2,720百万円、営業利益率8.4%、ROIC(投下資本利益率)5.0%を連結業績目標としております。
第7次中期経営計画「Let’s TRY ! 2024 」の内容につきましては、以下のとおりであります。

2023/09/21 11:39

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(経営成績)
当連結会計年度の営業収益は25,869,462千円(前年同期比8.1%増)、営業利益は2,108,978千円(前年同期比13.0%増)、経常利益は2,434,630千円(前年同期比17.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,708,059千円(前年同期比26.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2023/09/21 11:39

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、「営業収益」の「不動産賃貸収入」に含めて表示しておりました「物流施設賃貸収入」は、2022年3月より京都梅小路宿泊施設の賃貸を開始したことなどに伴い当事業年度より不動産賃貸事業を新しい報告セグメントとして区分したことから、より実態に即した明瞭な表示とするために、当事業年度より区分掲記しております。

2023/09/21 11:39

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

	国内物流事業(千円)	国際貨物事業(千円)	不動産賃貸事業(千円)	合計(千円)
外部顧客への営業収益	20,777,709	4,734,389	357,363	25,869,462

2023/09/21 11:39

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループは、京都府を中心に、賃貸用の倉庫、土地、建物その他施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸による営業利益は191,834千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸による営業利益は437,459千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
営業収益	60,546千円	65,005千円
営業原価	3,696,555	3,883,242

2023/09/21 11:39

#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2023/09/21 11:39