退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/27 12:00

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、平成27年3月期の期首において、退職給付に係る資産が15,824千円減少し、退職給付に係る負債が70,638千円増加するとともに、利益剰余金が55,682千円減少する予定であります。
また、平成27年3月期の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ2,240千円減少する予定であります。

2014/06/27 12:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	115,644	―
退職給付に係る負債	―	116,460
長期未払金	15,787	6,683

(繰延税金負債)

2014/06/27 12:00

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2014/06/27 12:00