有価証券報告書-第83期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(1) 流動資産
賞与引当金	51,319千円	49,088千円
未払事業税	4,560	6,243
その他	1,657	456
評価性引当額	△1,170	△213
計	56,367	55,575
(2) 固定資産
退職給付引当金	115,644	―
退職給付に係る負債	―	116,460
長期未払金	15,787	6,683
投資有価証券評価損	10,100	10,100
会員権評価損	8,458	8,458
その他	8,243	8,874
評価性引当額	△21,995	△21,963
繰延税金負債(固定)との相殺	△120,265	△111,337
計	15,973	17,277
繰延税金資産合計	72,340	72,852

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
固定負債
退職給付に係る資産	― 千円	△5,633千円
圧縮記帳積立金	△137,164	△137,164
その他有価証券評価差額金	△21,317	△18,928
繰延税金資産(固定)との相殺	120,265	111,337
繰延税金負債合計	△38,216	△50,389
差引:繰延税金資産純額	34,123千円	22,462千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	△0.4
住民税均等割等	2.8	3.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.8
その他	△0.3	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.9	43.2

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,971千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,971千円増加しております。