有価証券報告書-第84期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(1) 流動資産
賞与引当金	49,088千円	47,825千円
未払事業税	6,243	9,958
その他	456	532
評価性引当額	△213	△274
計	55,575	58,040
(2) 固定資産
退職給付に係る負債	116,460	113,370
長期未払金	6,683	576
投資有価証券評価損	10,100	9,175
会員権評価損	8,458	7,683
その他	8,874	14,816
評価性引当額	△21,963	△22,201
繰延税金負債(固定)との相殺	△111,337	△108,332
計	17,277	15,089
繰延税金資産合計	72,852	73,130

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
固定負債
退職給付に係る資産	△5,633千円	△5,340千円
圧縮記帳積立金	△137,164	△124,604
その他有価証券評価差額金	△18,928	△26,051
繰延税金資産(固定)との相殺	111,337	108,332
繰延税金負債合計	△50,389	△47,664
差引:繰延税金資産純額	22,462千円	25,466千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	△0.3
住民税均等割等	3.0	2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8	0.9
その他	△0.1	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.2	40.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,157千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が4,267千円、その他有価証券評価差額金額が2,626千円、退職給付に係る調整累計額が471千円それぞれ増加しております。