- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が41,638千円減少し、退職給付引当金が32,848千円増加するとともに、繰越利益剰余金が47,969千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,572千円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、3円04銭及び15銭減少しております。
2015/06/26 11:39- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が15,824千円減少し、退職給付に係る負債が58,663千円増加するとともに、利益剰余金が47,969千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,572千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/26 11:39- #3 対処すべき課題（連結）
・経常利益 450百万円
・当期純利益 250百万円
・配当金 7円/株
2015/06/26 11:39- #4 業績等の概要
このような状況の中で当社グループは、新規貨物の獲得など積極的な営業活動を行うとともに、固定費・経費の削減などに取り組みました。また、2年目を迎えた「中期経営計画(2013―2015年度)」は、その完遂に向けて諸施策を推進中であります。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は5,440百万円(前連結会計年度比3.0%増)、営業利益は448百万円(前連結会計年度比26.3%増)、経常利益は455百万円(前連結会計年度比23.1%増)となりました。また、当期純利益は、土地売却損を特別損失に計上したことなどにより、255百万円(前連結会計年度比22.5%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2015/06/26 11:39- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ149百万円増加の7,555百万円となりました。退職給付債務の計算方法の変更による影響がありましたが、当期純利益の計上などにより「利益剰余金」が増加いたしました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度の80.4%から80.9%となりました。
2015/06/26 11:39- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 445.70円 | 454.82円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 12.53円 | 15.36円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
