有価証券報告書-第84期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況」の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項をご参照ください。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度の財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ133百万円増加の9,343百万円となりました。「現金及び預金」や有形固定資産の「車両及び運搬具」が増加する一方、「土地」が減少いたしました。なお、新物流システムの完成に伴い、「ソフトウエア仮勘定」から「ソフトウエア」に振替を行っております。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ16百万円減少の1,788百万円となりました。「未払法人税等」や「未払消費税等」は増加する一方、「預り金」が減少いたしました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ149百万円増加の7,555百万円となりました。退職給付債務の計算方法の変更による影響がありましたが、当期純利益の計上などにより「利益剰余金」が増加いたしました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度の80.4%から80.9%となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の営業収益は5,440百万円(前連結会計年度比3.0%増収)、営業利益は448百万円(前連結会計年度比26.3%増益)、経常利益は455百万円(前連結会計年度比23.1%増益)、当期純利益は255百万円(前連結会計年度比22.5%増益)となりました。
①営業収益
(物流事業)
貨物の保管数量・保管残高が増加するとともに、運送取扱いも堅調に推移したことなどにより、営業収益は5,046百万円(前連結会計年度比3.3%増収)となりました。
(保険代理業)
長期火災保険や自動車保険の契約などにより、営業収益は211百万円(前連結会計年度比2.8%増収)となりました。
(その他)
リース業や商品販売などの営業収益は181百万円(前連結会計年度比5.9%減収)となりました。
②営業費用
営業費用は運送取扱数量の増加による外注費用の増加などにより、4,519百万円(前連結会計年度比1.9%増加)となりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は人件費の減少や経費の節減などにより、471百万円(前連結会計年度比4.3%減少)となりました。
④営業外損益・特別損益
営業外損益は前連結会計年度に比べ7百万円の収入減となりました。
特別損益では、特別損失に土地処分に係る固定資産売却損26百万円を計上し、前連結会計年度に比べ22百万円の支出増となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況」の「3 対処すべき課題」「4 事業等のリスク」に記載しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預り保険料の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益や減価償却費による資金の留保等により562百万円の収入となりました。(前連結会計年度は702百万円の収入)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により321百万円の支出となりました。(前連結会計年度は253百万円の支出)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により141百万円の支出となりました。(前連結会計年度は146百万円の支出)
この結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の1,639百万円から99百万円増加し1,738百万円となりました。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、2015年度を最終年度とする「中期経営計画(2013-2015年度)」を策定し、当社の経営理念である「顧客に誠意を持って接すると共に、安全で迅速・正確なサービスを提供するためにたゆまぬ努力を続ける」を基本に、収益基盤の強化を図り、更なる企業価値の向上を目指し、取り組んでおります。
◎基本方針
・物流事業、保険代理業で新規顧客の獲得と既存顧客の取引拡大に積極的な営業活動を展開する。
・「品質活動の強化」等の施策を推進し「顧客満足度の向上」を図る。
・経営基盤の強化に継続的に取組む。
◎経営目標
<「中期経営計画(2013-2015年度)」の進捗状況>貨物の保管数量・保管残高が堅調に推移していることなどから、1年前倒しで連結数値目標を概ね達成いたしました。なお、開発中であった「新物流システム」は、新年度期首から稼働を開始いたしました。また、新年度中の竣工を目指し、高機能物流倉庫の建設計画を推進中であります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況」の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項をご参照ください。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度の財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ133百万円増加の9,343百万円となりました。「現金及び預金」や有形固定資産の「車両及び運搬具」が増加する一方、「土地」が減少いたしました。なお、新物流システムの完成に伴い、「ソフトウエア仮勘定」から「ソフトウエア」に振替を行っております。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ16百万円減少の1,788百万円となりました。「未払法人税等」や「未払消費税等」は増加する一方、「預り金」が減少いたしました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ149百万円増加の7,555百万円となりました。退職給付債務の計算方法の変更による影響がありましたが、当期純利益の計上などにより「利益剰余金」が増加いたしました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度の80.4%から80.9%となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の営業収益は5,440百万円(前連結会計年度比3.0%増収)、営業利益は448百万円(前連結会計年度比26.3%増益)、経常利益は455百万円(前連結会計年度比23.1%増益)、当期純利益は255百万円(前連結会計年度比22.5%増益)となりました。
①営業収益
(物流事業)
貨物の保管数量・保管残高が増加するとともに、運送取扱いも堅調に推移したことなどにより、営業収益は5,046百万円(前連結会計年度比3.3%増収)となりました。
(保険代理業)
長期火災保険や自動車保険の契約などにより、営業収益は211百万円(前連結会計年度比2.8%増収)となりました。
(その他)
リース業や商品販売などの営業収益は181百万円(前連結会計年度比5.9%減収)となりました。
②営業費用
営業費用は運送取扱数量の増加による外注費用の増加などにより、4,519百万円(前連結会計年度比1.9%増加)となりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は人件費の減少や経費の節減などにより、471百万円(前連結会計年度比4.3%減少)となりました。
④営業外損益・特別損益
営業外損益は前連結会計年度に比べ7百万円の収入減となりました。
特別損益では、特別損失に土地処分に係る固定資産売却損26百万円を計上し、前連結会計年度に比べ22百万円の支出増となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況」の「3 対処すべき課題」「4 事業等のリスク」に記載しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預り保険料の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益や減価償却費による資金の留保等により562百万円の収入となりました。(前連結会計年度は702百万円の収入)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により321百万円の支出となりました。(前連結会計年度は253百万円の支出)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により141百万円の支出となりました。(前連結会計年度は146百万円の支出)
この結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の1,639百万円から99百万円増加し1,738百万円となりました。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、2015年度を最終年度とする「中期経営計画(2013-2015年度)」を策定し、当社の経営理念である「顧客に誠意を持って接すると共に、安全で迅速・正確なサービスを提供するためにたゆまぬ努力を続ける」を基本に、収益基盤の強化を図り、更なる企業価値の向上を目指し、取り組んでおります。
◎基本方針
・物流事業、保険代理業で新規顧客の獲得と既存顧客の取引拡大に積極的な営業活動を展開する。
・「品質活動の強化」等の施策を推進し「顧客満足度の向上」を図る。
・経営基盤の強化に継続的に取組む。
◎経営目標
| 連結数値目標 2016 年3 月期 | 連結実績 2015 年3 月期 | |
| 営業収益 | 5,500 百万円 | 5,440 百万円 |
| 営業利益 | 450 百万円 | 448 百万円 |
| 経常利益 | 450 百万円 | 455 百万円 |
| 当期純利益 | 250 百万円 | 255 百万円 |
| 配当金 | 7 円/株 | 7 円/株 |
<「中期経営計画(2013-2015年度)」の進捗状況>貨物の保管数量・保管残高が堅調に推移していることなどから、1年前倒しで連結数値目標を概ね達成いたしました。なお、開発中であった「新物流システム」は、新年度期首から稼働を開始いたしました。また、新年度中の竣工を目指し、高機能物流倉庫の建設計画を推進中であります。