有価証券報告書-第84期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
また、連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	834,604千円	837,959千円
会計方針の変更による累積的影響額	―	74,487
会計方針の変更を反映した期首残高	834,604	912,447
勤務費用	44,359	49,214
利息費用	9,097	7,374
数理計算上の差異の発生額	△18,484	△7,583
退職給付の支払額	△31,616	△24,531
退職給付債務の期末残高	837,959	936,920

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	451,838千円	573,886千円
期待運用収益	9,036	11,477
数理計算上の差異の発生額	23,098	40,777
事業主からの拠出額	110,551	39,368
退職給付の支払額	△20,639	△18,638
年金資産の期末残高	573,886	646,870

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	43,033千円	46,072千円
退職給付費用	3,042	2,993
退職給付の支払額	△2	△5,997
退職給付に係る負債の期末残高	46,072	43,068

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	558,062千円	630,388千円
年金資産	△573,886	△646,870
	△15,824	△16,481
非積立型制度の退職給付債務	325,970	349,599
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	310,146	333,117
退職給付に係る負債	325,970	349,599
退職給付に係る資産	△15,824	△16,481
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	310,146	333,117

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	44,359千円	49,214千円
利息費用	9,097	7,374
期待運用収益	△9,036	△11,477
数理計算上の差異の費用処理額	18,105	12,187
簡便法で計算した退職給付費用	3,042	2,993
確定給付制度に係る退職給付費用	65,568	60,290

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	― 千円	60,547千円
合計	―	60,547

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	46,105千円	△14,442千円
合計	46,105	△14,442

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
一般勘定	54%	50%
株式	24	29
債券	19	18
その他	3	3
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.09%	0.82%
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	5.6	5.5

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,345千円、当連結会計年度2,325千円であります。