川西倉庫（9322）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -3億746万
2009年3月31日: 4301万
2009年12月31日 -92.06%: 341万
2010年3月31日: -1103万
2010年6月30日: 3775万
2010年9月30日 +17.37%: 4431万
2010年12月31日 +79.05%: 7933万
2011年3月31日 -46.41%: 4252万
2011年6月30日 +11.74%: 4751万
2011年9月30日 +77.58%: 8437万
2011年12月31日 +7.04%: 9031万
2012年3月31日 -65.23%: 3140万
2012年6月30日 +41.24%: 4435万
2012年9月30日: -3929万
2012年12月31日: -430万
2013年3月31日: -325万
2013年6月30日: 3334万
2013年9月30日: -1548万
2013年12月31日: 1702万
2014年3月31日 +61.96%: 2757万
2014年6月30日 -16.96%: 2290万
2014年9月30日: -2億3321万
2014年12月31日: -1億8146万
2015年3月31日 -0.3%: -1億8201万
2015年6月30日: 2823万
2015年9月30日: -215万
2015年12月31日: 3619万
2016年3月31日 -69.61%: 1099万
2016年6月30日 +345.67%: 4901万
2016年9月30日: -506万
2016年12月31日: 3281万
2017年3月31日: -91万
2017年6月30日: 5255万
2017年9月30日: -963万
2017年12月31日: 2768万
2018年3月31日: -1億5471万
2018年6月30日: 4206万
2018年9月30日: -992万
2018年12月31日: 6103万
2019年3月31日 -37.13%: 3837万
2019年6月30日 +1.41%: 3891万
2019年9月30日: -88万
2019年12月31日: 5349万
2020年3月31日 -91.74%: 441万
2020年6月30日 +948.21%: 4631万
2020年9月30日: -4686万
2020年12月31日: 504万
2021年3月31日 +999.99%: 1億3066万
2021年6月30日 -66%: 4442万
2021年9月30日: -161万
2021年12月31日: 5158万
2022年3月31日 -84.15%: 817万
2022年6月30日 +472.06%: 4677万
2022年9月30日: -1218万
2022年12月31日: 4453万
2023年3月31日: -8006万
2023年6月30日: 7100万
2023年9月30日 -93.41%: 468万
2023年12月31日 +999.99%: 8114万
2024年3月31日: -1億2362万
2024年6月30日: 3495万
2024年9月30日: -2919万
2024年12月31日: 2200万
2025年3月31日: -7219万
2025年6月30日: 4766万
2025年9月30日: -1155万
2025年12月31日: 4589万
2026年3月31日: -1121万

個別

2008年3月31日: -2億8263万
2009年3月31日: 1673万
2010年3月31日: -3518万
2011年3月31日: 4162万
2012年3月31日 -25.44%: 3103万
2013年3月31日: -318万
2014年3月31日: 2778万
2015年3月31日: -1億8442万
2016年3月31日: 1153万
2017年3月31日 -10.33%: 1034万
2018年3月31日: -1億3223万
2019年3月31日: 3339万
2020年3月31日 -94.88%: 170万
2021年3月31日 +999.99%: 1億1746万
2022年3月31日 -83.23%: 1969万
2023年3月31日: -7662万
2024年3月31日: -831万
2025年3月31日 -552.44%: -5427万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が9,675千円増加し、法人税等調整額が160千円増加しております。
2025/06/24 16:57
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が5,379千円増加し、法人税等調整額が3,646千円減少しております。
2025/06/24 16:57