退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金、並びに当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額に与える影響はありません。

2015/06/26 13:12

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産賞与引当金未払役員退職慰労金退職給付に係る負債繰越欠損金未払事業税等固定資産償却限度超過額(減損損失含む)その他	82,877千円19,552319,1971,00616,90872,90861,112	77,940千円17,960329,224-11,470235,69826,138
繰延税金資産小計評価性引当額	573,564△135,304	698,433△144,701

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(4)海外の連結子会社2社は、確定給付型の制度はありません。
(5)国内連結子会社では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度

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