当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 2億6595万
- 2015年3月31日
- -2億4637万
個別
- 2014年3月31日
- 1億7864万
- 2015年3月31日
- -2億9538万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2015/06/26 13:12
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) 5.48 △49.16 10.44 0.84 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。2015/06/26 13:12
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金及び繰越利益剰余金、並びに当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響はありません。
また、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額に与える影響はありません。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。2015/06/26 13:12
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金、並びに当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額に与える影響はありません。 - #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2015/06/26 13:12
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日) - #5 業績等の概要
- 物流業界におきましても、物流の合理化、高品質化への要求がますます強まり、これらの顧客ニーズに迅速に対応していくことが求められており、大変厳しい経営環境が続いております。2015/06/26 13:12
このような状況のもと、当社グループは、首都圏物流の構築、輸配送業務の強化およびNVOCC(国際複合一貫輸送)業務の強化等に積極的に取り組んでまいりました。当連結会計年度においては、海外子会社及び一部の国内子会社の業績は堅調に推移いたしましたが、倉庫業務での取扱量の減少、神戸港での港湾運送取扱業務も減少し営業収益は前期を下回り、営業利益及び経常利益も前期を下回りました。当期純利益は、特別損失に減損損失606百万円、阪神支店北大阪営業所閉鎖による営業所閉鎖損失68百万円等を計上いたしましたので、当期純損失となりました。当連結会計年度より太陽光発電による売電事業を開始いたしましたが、一部稼働のため当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります。
その結果、当連結会計年度の営業収益は前期比0.9%減少の22,315百万円、営業利益は前期比15.5%減少の321百万円、経常利益は前期比11.5%減少の347百万円、当期純損失は246百万円(前期は当期純利益265百万円)となりました。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 営業外収益は、受取配当金の増加等により、前期比7.1%増加の84百万円、営業外費用は、期中での借入金の減少により支払利息が減少し前期比12.6%減少の57百万円となり、経常利益は前期比11.5%減少の347百万円となりました。2015/06/26 13:12
特別利益は、固定資産売却益が前期に比べ減少したことにより、前期比97.2%減少の2百万円、特別損失は、減損損失及び営業所閉鎖損失の計上により、前期比654百万円増加の689百万円となり、法人税等を控除した当期純損失は246百万円(前期は当期純利益265百万円)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/26 13:12
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 2,068円79銭 2,047円20銭 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) 34円97銭 △32円40銭
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。