このような状況のもと、当社グループは、首都圏物流の構築、輸配送業務の強化およびNVOCC(国際複合一貫輸送)業務の強化等に積極的に取り組んでまいりました。また、昨年一部稼働しました太陽光発電事業にも新たに投資するなど、会社経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
当四半期においては、昨年から稼働した太陽光発電の売電収入、取扱貨物量の一部増加や貨物運送取扱業務の増加などの収入増要因もありましたが、全体では倉庫業務での取扱量の減少、賃貸物流施設の契約終了等による収入の減少要因により営業収益は前年同期を下回りました。一方営業利益は、昨年閉鎖した営業倉庫の固定費が減少したこと等により前年同期を上回り、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期を上回りました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比0.9%減少の11,006百万円、営業利益は前年同期比29.1%増加の200百万円、経常利益は前年同期比25.6%増加の222百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は137百万円(前年同期は減損損失等の計上により親会社株主に帰属する四半期純損失332百万円)となりました。
2015/11/09 9:43