当社グループは法令遵守および企業倫理とそれらの精神を守り、実践していくことを業務遂行の基本とすることを宣言し、役員および全従業員に研修会などを通じて、コンプライアンス意識を高めることに努めております。しかし、このような取組みを講じても、完全に履行できない場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を与える可能性があります。
(7)固定資産の減損処理
当社グループは、倉庫業を中心とした物流事業を営んでおり、事業用の有形固定資産を有しております。平成18年3月期から固定資産に関する減損会計が導入され、今後の収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
金城倉庫定額法
その他建物は定額法
その他は定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～50年
機械及び装置 12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/02 15:00

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	189千円 138	-千円 -
計	327	-

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	2,591千円	6,550千円
計	2,591	6,550

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品	7,558千円 4,242 659	777千円 6,510 388
計	12,460	7,676

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行い、遊休資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
当該営業所については、営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、当該資産グループの固定資産簿価を回収できる可能性が低いと判断し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は、当該資産は他への転用や売却が困難であることから、備忘価額で算定しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産賞与引当金未払役員退職慰労金退職給付引当金未払事業税等固定資産償却限度超過額(減損損失含む)投資有価証券等評価損貸倒引当金その他	58,028千円17,960177,35810,829235,69821,3231,41418,987	55,449千円6,109166,26619,804195,20820,2191,33818,876
繰延税金資産小計評価性引当額	541,603△25,540	483,273△24,217
繰延税金資産合計繰延税金負債固定資産圧縮積立金その他有価証券評価差額金	516,063492,509120,371	459,056447,03890,564
繰延税金負債合計	612,881	537,602

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産賞与引当金未払役員退職慰労金退職給付に係る負債繰越欠損金未払事業税等固定資産償却限度超過額(減損損失含む)その他	77,940千円17,960329,224-11,470235,69826,138	73,736千円6,109279,2966,00819,482195,20856,921
繰延税金資産小計評価性引当額	698,433△144,701	636,763△136,933
繰延税金資産合計繰延税金負債固定資産圧縮積立金その他有価証券評価差額金退職給付に係る資産その他	553,732492,509120,48230,016380	499,830447,03890,623-240
繰延税金負債合計	643,389	537,901

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、当社の建物及び一部資産は定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
6年～50年
機械装置及び運搬具
2年～12年
在外連結子会社は定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/02 15:00