#1 業績等の概要: このような状況のもと、当社グループは、首都圏物流の構築、輸配送業務の強化およびNVOCC(国際複合一貫輸送)業務の強化等に積極的に取り組んでまいりました。また、前期に一部稼働しました太陽光発電事業にも新たに投資するなど、会社経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度においては、前期から稼働した太陽光発電の売電収入、一部貨物の取扱量の増加や貨物運送取扱業務の増加などの収入増要因もありましたが、神戸港での港運関連業務の減少、賃貸物流施設の契約終了による収入の減少要因等により営業収益は前期を下回りました。一方営業利益は、再保管貨物の減少による経費の削減や前期閉鎖した営業倉庫の固定費が減少したこと等により前期を上回り、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益も前期を上回りました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は前期比1.2%減少の22,050百万円、営業利益は前期比34.0%増加の430百万円、経常利益は前期比29.8%増加の451百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は273百万円(前期は減損損失等の特別損失の計上により親会社株主に帰属する当期純損失246百万円)となりました。
2017/06/02 15:00
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、退職給付費用や税制改正による租税公課の増加等により、前期比2.3%増加の1,780百万円となり、営業利益は前期比34.0%増加の430百万円となりました。
営業外収益は、受取利息の減少等により前期比10.8%減少の75百万円、営業外費用は、支払利息が減少し前期比5.9%減少の54百万円となり、経常利益は前期比29.8%増加の451百万円となりました。
特別利益は、固定資産売却益が前期に比べ増加したことにより、前期比152.8%増加の6百万円、特別損失は、前期に発生した減損損失及び営業所閉鎖損失の減少により、前期比97.4%減少の18百万円となり、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は273百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失246百万円)となりました。
2017/06/02 15:00