- 9322
- 2026/08/28
- 時価
- 207億円
- PER 予
- 29.72倍
- 2010年以降
- 赤字-49.5倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.91倍
- 2010年以降
- 0.2-1.41倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 5.25%
- ROE 予
- 3.05%
- ROA 予
- 1.54%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2017年3月31日
- 2億4506万
- 2018年3月31日 +3.52%
- 2億5369万
個別
- 2017年3月31日
- 1億8783万
- 2018年3月31日 +3.76%
- 1億9489万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2018/06/27 15:48 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/27 15:48
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 繰延税金資産賞与引当金未払役員退職慰労金退職給付引当金役員株式給付引当金未払事業税等固定資産償却限度超過額(減損損失含む)投資有価証券等評価損貸倒引当金その他 57,870千円3,033170,6686,00020,089168,13120,6321,20220,311 59,599千円2,064183,31712,93229,027251,21320,6321,21119,713 繰延税金資産小計評価性引当額 467,941△24,630 579,711△24,630
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/27 15:48
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 繰延税金資産賞与引当金未払役員退職慰労金退職給付に係る負債役員株式給付引当金繰越欠損金未払事業税等固定資産償却限度超過額(減損損失含む)その他 77,216千円3,033291,6756,0006,84021,471168,13144,083 79,348千円2,064313,48212,93223,22032,272251,21324,145 繰延税金資産小計評価性引当額 618,453△141,208 738,679△147,172